四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式の処分」といいます。)を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 : 2022年8月22日
(2)処分する株式の種類及び数 : 当社普通株式180,000株(うち役員向け株式給付信託90,000株、従業員向け株式給付信託90,000株)
(3)処分価額 : 1株につき858円
(4)処分総額 : 154,440,000円
(5)処分予定先 : 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(6)その他 : 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。)を導入することを決議し、本役員向け制度の導入に関する議案を2022年6月22日開催の第23回定時株主総会においてご承認頂きました。(本役員向け制度の概要につきましては、2022年5月10日付「当社及び当社グループ会社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。)
また、2022年8月5日開催の取締役会において、当社等の幹部社員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の幹部社員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本従業員向け信託」といいます。)の導入を決議いたしました。(本従業員向け制度の概要につきましては、2022年8月5日付「当社及び当社グループ会社の幹部社員に対する従業員向け株式給付信託の導入について」をご参照ください。)
本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、3事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年3月31日現在の発行済株式総数15,123,200株に対し、1.19%(2022年3月31日現在の総議決権個数135,712個に対する割合1.33%。いずれも小数点以下第3位を四捨五入。)となります。
<本役員向け信託の概要>

① 名称 ② 委託者 ③ 受託者 ④ 受益者 ⑤ 信託管理人 ⑥ 信託の種類 ⑦ 本役員向け信託契約の締結日 ⑧ 金銭を信託する日 ⑨ 信託の期間

:役員向け株式給付信託 :当社 :株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。 :当社等の取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 :当社と利害関係を有しない第三者 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) :2022年8月22日(予定) :2022年8月22日(予定) :2022年8月22日(予定)から本役員向け信託が終了するまで (特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け信託は継続するものとします。)

<本従業員向け信託の概要>

① 名称 ② 委託者 ③ 受託者 ④ 受益者 ⑤ 信託管理人 ⑥ 信託の種類 ⑦ 本従業員向け信託契約の締結日 ⑧ 金銭を信託する日 ⑨ 信託の期間

:従業員向け株式給付信託 :当社 :株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。 :当社等の幹部社員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 :当社と利害関係を有しない第三者 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) :2022年8月22日(予定) :2022年8月22日(予定) :2022年8月22日(予定)から本従業員向け信託が終了するまで (特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員向け信託は継続するものとします。)