四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年10月25日に当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱との間で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 オリコン・エナジー㈱
事業の内容 エネルギー関連事業
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、オリコン・エナジー㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
オリコン㈱(当社)
(5)その他取引の概要に関する事項
オリコン・エナジー㈱が保有する特許権を当社の下で管理し、あらためて事業化の進展を図るという判断から、本吸収合併を行うものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社であるオリコン・リサーチ㈱及びオリコンDサイエンス㈱は、平成29年10月25日開催の取締役会において、合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 オリコン・リサーチ㈱、オリコンDサイエンス㈱
事業の内容 オリコン・リサーチ㈱
音楽、映像、書籍のマーケティングデータの提供及びランキング情報の提供
オリコンDサイエンス㈱
データ分析結果を活用した各種サービスの提供
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
オリコン・リサーチ㈱を存続会社、オリコンDサイエンス㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
オリコン・リサーチ㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
オリコンDサイエンス㈱の機能をオリコン・リサーチ㈱が展開するデータサービス事業に集約し、さらなる競争力の向上を図るという判断から、本吸収合併を行うものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年10月25日に当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱との間で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 オリコン・エナジー㈱
事業の内容 エネルギー関連事業
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、オリコン・エナジー㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
オリコン㈱(当社)
(5)その他取引の概要に関する事項
オリコン・エナジー㈱が保有する特許権を当社の下で管理し、あらためて事業化の進展を図るという判断から、本吸収合併を行うものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社であるオリコン・リサーチ㈱及びオリコンDサイエンス㈱は、平成29年10月25日開催の取締役会において、合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 オリコン・リサーチ㈱、オリコンDサイエンス㈱
事業の内容 オリコン・リサーチ㈱
音楽、映像、書籍のマーケティングデータの提供及びランキング情報の提供
オリコンDサイエンス㈱
データ分析結果を活用した各種サービスの提供
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
オリコン・リサーチ㈱を存続会社、オリコンDサイエンス㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
オリコン・リサーチ㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
オリコンDサイエンス㈱の機能をオリコン・リサーチ㈱が展開するデータサービス事業に集約し、さらなる競争力の向上を図るという判断から、本吸収合併を行うものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。