半期報告書-第19期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。中間財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
①流動資産
流動資産は、売掛金の減少(回収)などに伴い、前事業年度末に比べ74,528千円減少し、245,083千円となりました。
②固定資産
固定資産は、新規の固定資産取得がほとんど発生しなかったことなどから、前事業年度末に比べ9,987千円減少し、32,522千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ84,515千円減少し、277,605千円となりました。
(負債)
①流動負債
流動負債は、1年内償還予定の社債(第2回無担保転換社債型新株予約権付社債)の株式転換に伴う勘定科目振替(資本金及び資本準備金)の影響が大きく、前事業年度末に比べ364,927千円減少し、51,244千円となりました。
②固定負債
固定負債は、退職給付引当金の増加などにより、前事業年度末に比べ3,709千円増加し、273,956千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ361,218千円減少し、325,200千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、1年内償還予定の社債(第2回無担保転換社債型新株予約権付社債)の株式転換に伴い、資本金及び資本準備金が各154,350千円、計308,700千円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ276,702千円増加し、△47,595千円となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1) 業績」に記載のとおり、当中間会計期間においては、サイネージ事業の売上が減少し、総売上高は前年同期比58.5%減の134,643千円となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の減少などに伴い、前年同期比71.6%減の66,429千円となりました。
③売上総利益
売上総利益は、売上高の減少などにより、前年同期比24.3%減の68,213千円となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前年同期比23.1%増の97,133千円となりました。
⑤営業損益、経常損益
売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加などにより、当中間会計期間においては、28,919千円の営業損失(前年同期は11,200千円の営業利益)、30,720千円の経常損失(前年同期は9,786千円の経常利益)となりました。
⑥中間純損益
当中間会計期間においては、30,720千円の経常損失となった結果、税金費用控除後の中間純損失は31,197千円(前年同期は8,482千円の中間純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが45,987千円の資金の増加となったことにより、141,791千円(前事業年度末は102,331千円)となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 継続企業の前提に関するリスク」に記載しておりますように、当中間会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応してまいりました。その結果、業績面及び財務面で回復が認められる状況になってきております。今後についても、引き続き、以下の施策をすすめてまいります。
①サイネージ事業の強化
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、様々な業種や用途に利用が拡大し、需要が増加しております。なかでも、当社が開発したタッチパネル対応のサイネージ自動販売機は、性別年齢推定システムを活用したマーケティング支援、AR(拡張現実)コンテンツをはじめとする各種コンテンツの提供、訪日外国人観光客向けの多言語表示などデジタルサイネージのメリットを有効活用できること、また、設置スペースを広げることなく、自動販売機に広告表示や施設案内などの機能をプラスできること、さらに、自動販売機本体に各種センサーを内蔵した自動自律保守システムを搭載し、発生したほとんどの障害の自動復旧を可能とし、高い稼働率で販売機会の損失を最小限にとどめることなどを可能としているため、引合いが拡大しており、当社の主力部門の一つに成長しております。
今後も、引き続き、サイネージ事業に関する新技術開発及び機能追加を図り、最先端のサービスを提供していくとともに、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上の増加及び収益の確保に努めてまいります。
②財務基盤の強化
Intel Capital Corporationが平成27年10月30日付けで当社第2回無担保転換社債型新株予約権付社債308,700千円の株式への転換行使を行ったことに伴い、資本増強がなされましたが、当社としては、債務超過を解消すべく、引き続き、財務基盤の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。