有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
①流動資産
流動資産は、長期借入金及び第三者割当増資による資金調達に伴い、現金及び預金が増加し、前事業年度末に比べ147,712千円増加し、229,604千円となりました。
②固定資産
固定資産は、新規の固定資産取得価額が減価償却実施額を下回ったことなどにより、前事業年度末に比べ19,435千円減少し、38,921千円となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ128,276千円増加し、268,525千円となりました。
(負債)
①流動負債
流動負債は、短期借入金及び買掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ47,564千円減少し、41,866千円となりました。
②固定負債
固定負債は、長期借入金による資金調達を行ったことなどにより、前事業年度末に比べ219,749千円増加し、573,362千円となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ172,185千円増加し、615,229千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、第三者割当増資を実施したものの、当期純損失の計上に伴い、繰越利益剰余金が134,869千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ43,909千円減少し、△346,703千円となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1) 業績」に記載のとおり、サイネージ事業の売上が増加し、総売上高は前事業年度比41.6%増の361,760千円となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の増加に加えて、サイネージ自販機製造に係る導入費用やたな卸資産評価損等の負担増加に伴い、前事業年度比81.5%増の317,107千円となりました。
③売上総利益
売上総利益は、売上原価増加の影響が大きかったため、前事業年度比44.7%減の44,652千円となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少等に伴い、前事業年度比4.4%減の172,984千円となりました。
⑤営業損益、経常損益
当事業年度においては、売上高は前事業年度と比較して増加したものの、経費負担をカバーする水準には至らなかったため、128,331千円の営業損失(前事業年度は100,252千円の営業損失)、133,659千円の経常損失(前事業年度は101,922千円の経常損失)となりました。
⑥当期純損益
上記の結果、当事業年度においては、134,869千円の当期純損失(前事業年度は103,132千円の当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失を計上したことなどに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが173,567千円の資金の減少となったものの、長期借入金及び第三者割当増資による資金調達を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローが276,278千円の資金の増加となったため、135,356千円(前事業年度末は34,133千円)となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 4.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関するリスク (3)継続企業の前提に関する事項について」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応してまいりました。その結果、業績面及び財務面で回復が認められる状況になってきております。今後についても、引き続き、以下の施策をすすめてまいります。
①サイネージ事業の強化
当社が注力しているサイネージ事業は、広告事業における有力分野として需要が拡大傾向にあります。
当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージに関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力を維持・向上させるための研究開発を積極的にすすめてまいりました。
その結果、当社のデジタルサイネージに対する引き合い及び受注は拡大しており、下期以降においても、サイネージ事業において最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上拡大及び収益の確保に努めてまいります。
②資金調達
サイネージ事業の本格的な展開にあわせて、今後、資金需要は高水準で推移することが予想されるため、平成25年11月開催の臨時株主総会において、「第三者割当により発行する募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件」を決議し、平成25年11月に91,000千円の第三者割当増資を実施いたしました。また、当社の長期運転資金として、平成25年11月に日本政策金融公庫より資本性ローン220,000千円の借入を行い、これらの資金調達により、当面の運転資金を確保することができました。
③新株予約権付社債の償還期限延期
当社は、第2回新株予約権付社債308,700千円を発行しております。本新株予約権付社債の償還期限は、社債権者の裁量により、平成26年10月31日から平成27年10月31日へ1年間延期することが可能であり、また、新株予約権の行使請求期間も同様に1年間延期することが可能になっておりましたところ、平成26年10月、社債権者の選択により、平成27年10月31日へ償還期限は1年間延期されました。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び広告需要の動向並びに取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
①流動資産
流動資産は、長期借入金及び第三者割当増資による資金調達に伴い、現金及び預金が増加し、前事業年度末に比べ147,712千円増加し、229,604千円となりました。
②固定資産
固定資産は、新規の固定資産取得価額が減価償却実施額を下回ったことなどにより、前事業年度末に比べ19,435千円減少し、38,921千円となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ128,276千円増加し、268,525千円となりました。
(負債)
①流動負債
流動負債は、短期借入金及び買掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ47,564千円減少し、41,866千円となりました。
②固定負債
固定負債は、長期借入金による資金調達を行ったことなどにより、前事業年度末に比べ219,749千円増加し、573,362千円となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ172,185千円増加し、615,229千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、第三者割当増資を実施したものの、当期純損失の計上に伴い、繰越利益剰余金が134,869千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ43,909千円減少し、△346,703千円となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1) 業績」に記載のとおり、サイネージ事業の売上が増加し、総売上高は前事業年度比41.6%増の361,760千円となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の増加に加えて、サイネージ自販機製造に係る導入費用やたな卸資産評価損等の負担増加に伴い、前事業年度比81.5%増の317,107千円となりました。
③売上総利益
売上総利益は、売上原価増加の影響が大きかったため、前事業年度比44.7%減の44,652千円となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少等に伴い、前事業年度比4.4%減の172,984千円となりました。
⑤営業損益、経常損益
当事業年度においては、売上高は前事業年度と比較して増加したものの、経費負担をカバーする水準には至らなかったため、128,331千円の営業損失(前事業年度は100,252千円の営業損失)、133,659千円の経常損失(前事業年度は101,922千円の経常損失)となりました。
⑥当期純損益
上記の結果、当事業年度においては、134,869千円の当期純損失(前事業年度は103,132千円の当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失を計上したことなどに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが173,567千円の資金の減少となったものの、長期借入金及び第三者割当増資による資金調達を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローが276,278千円の資金の増加となったため、135,356千円(前事業年度末は34,133千円)となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 4.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関するリスク (3)継続企業の前提に関する事項について」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応してまいりました。その結果、業績面及び財務面で回復が認められる状況になってきております。今後についても、引き続き、以下の施策をすすめてまいります。
①サイネージ事業の強化
当社が注力しているサイネージ事業は、広告事業における有力分野として需要が拡大傾向にあります。
当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージに関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力を維持・向上させるための研究開発を積極的にすすめてまいりました。
その結果、当社のデジタルサイネージに対する引き合い及び受注は拡大しており、下期以降においても、サイネージ事業において最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上拡大及び収益の確保に努めてまいります。
②資金調達
サイネージ事業の本格的な展開にあわせて、今後、資金需要は高水準で推移することが予想されるため、平成25年11月開催の臨時株主総会において、「第三者割当により発行する募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件」を決議し、平成25年11月に91,000千円の第三者割当増資を実施いたしました。また、当社の長期運転資金として、平成25年11月に日本政策金融公庫より資本性ローン220,000千円の借入を行い、これらの資金調達により、当面の運転資金を確保することができました。
③新株予約権付社債の償還期限延期
当社は、第2回新株予約権付社債308,700千円を発行しております。本新株予約権付社債の償還期限は、社債権者の裁量により、平成26年10月31日から平成27年10月31日へ1年間延期することが可能であり、また、新株予約権の行使請求期間も同様に1年間延期することが可能になっておりましたところ、平成26年10月、社債権者の選択により、平成27年10月31日へ償還期限は1年間延期されました。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び広告需要の動向並びに取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。