有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/12/25 11:44
【資料】
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【項目】
81項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関借入れや増資)を調達しております。また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入れ等により調達しております。なお、一時的な余資は、銀行預金に限定して運用しており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1ヶ月から3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に充当するためのものであります。未払金は、社会保険関係及び経費関係のものでほとんどが1ヶ月から3ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内に支払予定の事業税及び住民税等均等割並びに消費税であります。
長期借入金は、一部は固定金利であるものの、その他は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。社債は、主に運転資金と開発資金に係る資金調達を目的としたものであり、すべて固定金利の調達であり、金利の変動リスクに晒されておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権については、担当者が回収見込み、取引先の状況について、社長及び関係部署に報告し、対応策を協議することにより、取引先の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理本部において資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年9月30日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金34,13334,133-
(2)売掛金18,864
貸倒引当金(*1)△113
18,75118,751-
(3)未収入金487487-
(4) 敷金11,33910,226△1,113
(5) 破産更生債権等5,590
貸倒引当金(*2)△5,590
---
資産計64,71163,598△1,113
(1)買掛金14,28914,289-
(2)短期借入金30,00030,000-
(3)1年内返済予定の長期借入金3,8853,885-
(4) 未払金7,7327,732-
(5) 未払法人税等2,3182,318-
(6) 未払消費税等3,4443,444-
(7) 株主、役員又は従業員からの短期借入金15,00015,000-
(8)社債308,700307,186△1,513
(9)長期借入金8,4428,119△323
負債計393,813391,977△1,836

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
本社施設の賃借時に差し入れている敷金であり、時価については、敷金残高の残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 株主、役員又は従業員からの短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金
これらの時価は、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(平成26年9月30日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金135,356135,356-
(2)売掛金41,942
貸倒引当金(*1)△155
41,78741,787-
(3) 敷金11,33910,745△594
(4) 破産更生債権等5,422
貸倒引当金(*2)△5,422
---
資産計188,483187,889△594
(1)買掛金3,3953,395-
(2)短期借入金15,00015,000-
(3)1年内返済予定の長期借入金3,9923,992-
(4) 未払金6,0636,063-
(5) 未払法人税等2,3402,340-
(6) 未払消費税等473473-
(7)社債308,700307,186△1,513
(8)長期借入金224,450218,638△5,811
負債計564,414557,089△7,324

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
本社施設の賃借時に差し入れている敷金であり、時価については、敷金残高の残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、(8) 長期借入金
これらの時価は、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金34,133---
売掛金18,864---
未収入金487---
敷金---11,339
合計53,485--11,339

(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
当事業年度(平成26年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金135,356---
売掛金41,942---
敷金---11,339
合計177,298--11,339

(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
3.社債、長短借入金の決算日後の返済(償還)予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金30,000-----
株主、役員又は従業員からの短期借入金15,000-----
社債-308,700----
長期借入金3,8853,9924,101348--
合計48,885312,6924,101348--

当事業年度(平成26年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金15,000-----
社債-308,700----
長期借入金3,9924,101348--220,000
合計18,992312,801348--220,000