有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/12/25 11:44
【資料】
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【項目】
81項目

対処すべき課題

当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、広告分野にとどまらず、様々な業種や用途に利用が拡大しております。当社といたしましては、ビジネスチャンスを業容拡大に結びつけ、もって売上高の増加及び一刻も早い利益計上につなげていくことが対処すべき課題となります。
具体的には、以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでいく方針であります。
・サイネージ事業の強化
当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージに関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力を維持・向上させるための研究開発を積極的にすすめてまいりました。
その結果、当社のデジタルサイネージに対する引き合い及び受注は拡大しており、翌事業年度においても、サイネージ事業において最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上拡大及び収益の確保に努めてまいります。