半期報告書-第19期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	102,331	102,331	-
(2)売掛金	189,670
貸倒引当金(*1)	△360
	189,309	189,309	-
(3)未収入金	5,836
貸倒引当金(*2)	△1
	5,834	5,834	-
(4)敷金	11,339	11,062	△276
資産計	308,815	308,538	△276
(1)買掛金	44,863	44,863	-
(2)短期借入金	15,000	15,000	-
(3)1年内償還予定の社債	308,700	308,700	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	4,101	4,101	-
(5)未払金	16,966	16,966	-
(6)未払法人税等	4,592	4,592	-
(7)未払消費税等	13,543	13,543	-
(8)長期借入金	220,348	208,746	△11,602
負債計	628,116	616,514	△11,602

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
本社施設の賃借時に差し入れている敷金であり、時価については、敷金残高の残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、契約条件、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間末(平成28年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	141,791	141,791	-
(2)売掛金	73,394	73,394	-
(3)敷金	11,339	11,339	-
資産計	226,525	226,525	-
(1)買掛金	14,637	14,637	-
(2)短期借入金	15,000	15,000	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,413	2,413	-
(4) 未払金	11,614	11,614	-
(5) 未払法人税等	2,840	2,840	-
(6) 未払消費税等	964	964	-
(7) 長期借入金	220,000	215,883	△4,116
負債計	267,469	263,353	△4,116

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
本社施設の賃借時に差し入れている敷金であり、時価については、敷金残高の残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、契約条件、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。