有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においては、営業利益12,859千円、当期純利益22,406千円を計上いたしましたが、324,297千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応してまいります。
①サイネージ事業の強化
当社が注力しているデジタルサイネージ(電子看板)は、様々な業種や用途に利用が拡大し、需要が増加しております。当社は、サイネージ事業に関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供してまいりました。また、性別年齢推定システムの開発、災害情報対応、AR(拡張現実)開発など新機能開発を積極的に行っていくことを通して、競合他社との差別化を行い、競争力の向上を図ってまいりました。
その結果、サイネージ事業の売上は、大幅に増加してまいりました。翌事業年度においても、最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上の増加及び収益の確保に努めてまいります。
②第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式への転換
平成27年10月30日付けで、当社第2回無担保転換社債型新株予約権付社債308,700千円の株式への転換がなされたことに伴い、資本増強がなされましたが、当社としては、債務超過を解消すべく、引き続き、財務基盤の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。