有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失100,252千円、当期純損失103,132千円を計上しており、当事業年度においては、営業損失128,331千円、当期純損失134,869千円を計上いたしました。その結果、当事業年度において346,703千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。
①サイネージ事業の強化
当社は、新たな広告媒体として市場が拡大しているデジタルサイネージに関して、導入コンサルティング、ハードウェアの設計・製造・保守、コンテンツ制作及び配信システムの設計・構築・運用、効果測定サービスなど幅広いサービスを一貫して提供しております。また、性別年齢推定システムを活用した効果的な広告提供など、新機能開発を行っていくことを通して、大手メーカーを含む競合他社との差別化を図り、競争力を維持・向上させるための研究開発を積極的にすすめてまいりました。
その結果、当社のデジタルサイネージに対する引き合い及び受注は拡大しており、翌事業年度においても、サイネージ事業において最先端のサービスを提供することに努め、営業活動をより一層強化し、受注獲得を確実にしていくことにより、売上拡大及び収益の確保に努めてまいります。
②資金調達
サイネージ事業の本格的な展開にあわせて、今後、資金需要は高水準で推移することが予想されるため、平成25年11月開催の臨時株主総会において、「第三者割当により発行する募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件」を決議し、平成25年11月に91,000千円の第三者割当増資を実施いたしました。また、当社の長期運転資金として、平成25年11月に日本政策金融公庫より資本性ローン220,000千円の借入を行い、これらの資金調達により、当面の運転資金を確保することができました。
③新株予約権付社債の償還期限延期
当社は、第2回新株予約権付社債308,700千円を発行しております。本新株予約権付社債の償還期限は、社債権者の裁量により、平成26年10月31日から平成27年10月31日へ1年間延期することが可能であり、また、新株予約権の行使請求期間も同様に1年間延期することが可能になっておりましたところ、平成26年10月、社債権者の選択により、平成27年10月31日へ償還期限は1年間延期されました。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善を図るうえで重要な要素となる売上高の確保は、今後の景気情勢及び広告需要の動向並びに取引先の方針等に依存することとなるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。