構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,968,402千円	1,895,380千円
土地	5,935,871	5,935,871

(2)担保付債務

2014/06/30 10:12

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他	東京都、千葉県、その他	139,553千円

店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物98,451千円、工具、器具及び備品16,904千円、リース資産19,741千円、その他4,455千円)を特別損失として計上しております。

2014/06/30 10:12

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:12