①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	892百万円	850百万円
土地	5,399	5,399

(2)担保付債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	熊本県、その他	134百万円

店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位で、資産のグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物97百万円、工具、器具及び備品35百万円、その他1百万円)を特別損失として計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

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