電通総研（4812）の受注損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～38年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	5～15年

2026/03/18 13:23

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

2026/03/18 13:23

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,000	141	110	1,031
受注損失引当金	110	6	110	6
株式給付引当金	256	148	256	148

(注)1.貸倒引当金の当期増加額には、為替による増減が含まれております。
2.貸倒引当金の当期減少額は、貸付金が返済されたことによる戻入であります。

2026/03/18 13:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
資産除去債務	238		239
受注損失引当金	33		1
その他	△154		△179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 13:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
資産除去債務	290		289
受注損失引当金	30		2
繰越欠損金	491		546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 13:23

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	110	6

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/03/18 13:23

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	98	6

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

2026/03/18 13:23

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～15年2026/03/18 13:23