売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,956	35,087	50,611	73,970
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△301	1,505	1,583	4,672

2014/06/24 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度より、これまでの4区分の報告セグメントのうち「エンタープライズソリューション・ビジネス系」と「エンタープライズソリューション・エンジニアリング系」を統合し、報告セグメントを「金融ソリューション」「エンタープライズソリューション」「コミュニケーションIT」の3区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/24 11:23

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	15,027	コミュニケーションIT、エンタープライズソリューション

2014/06/24 11:23

#4 事業等のリスク

当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
株式会社電通は、当社グループの主要顧客の1社であります。当社は、平成元年2月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を平成22年4月より同社と締結しております。当期における当社グループの売上高に占める同社に対する売上高の割合は20.3%であり、同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するソリューションの一部は海外より輸入したソフトウェア商品等で構成されており、これら仕入先からの商品仕入およびサービス提供の対価について外貨(主として米ドル)による支払いを定常的に行なっております。そのため、利益計画遵守を目的とした為替(買)予約取引等によるリスクヘッジを図っておりますが、当社グループの経営成績は為替レート変動による影響を受ける可能性があります。

2014/06/24 11:23

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
工事完成基準2014/06/24 11:23

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。2014/06/24 11:23

#7 対処すべき課題（連結）

当連結会計年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2013～価値協創～」(以下、前中計)は、リーマンショック後に悪化した業績からの再生、ならびに成長への基盤再構築を最優先課題として策定されました。活動の基本方針としては、「競争優位分野への集中」「電通との協業加速」「先端技術活用による新規ビジネスの開発」「人材力強化」「安定収益基盤の拡充」「コスト構造改革」の6点を掲げ、あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて新しい価値を創出し、お客様や社会の課題解決に貢献することを志す「価値協創」の理念のもと、業績の拡大、収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、大手金融機関の海外展開をシステム面から支援するとともに、ネット系金融機関等新規顧客の開拓・深耕を推進した金融ソリューションセグメント、ならびに電通向け基幹システム構築に加えて、公共の行政サービス分野や事業会社のマーケティング分野向けに電通との協業拡大を推進したコミュニケーションITセグメントが売上高の成長を牽引しました。加えて、先端技術の活用に取り組んだオープンイノベーション研究所による街・商業施設を対象としたITプラットフォームサービスの事業化や、エンタープライズソリューションセグメントによる製造業の革新的ものづくり手法MBD(モデルベース開発)を支援するソリューションの構築など、将来のさらなる成長を牽引する新たな事業基盤も整いました。
一方、コスト面では、積極的な研究開発投資を実行しつつも販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、当連結会計年度の業績は、前中計の定量目標<売上高800億円、営業利益55億円>には届かなかったものの、前中計開始の直前年である平成23年3月期と比べ、売上高は123%、営業利益は196%まで拡大いたしました。3年連続の増収増益により、当期純利益は過去最高益を達成するなど、着実に「再生」を遂げることができたと考えております。

2014/06/24 11:23

#8 業績等の概要

※O2O(オーツーオー)は Online to Offline の略語。Web コンテンツやSNS などインターネット上で行われる活動やサービス(Online)を、実在の店舗(Offline)での購買促進や集客につなげるための仕組みのこと。
当連結会計年度の売上高は73,970百万円(前期比101.7%)となりました。当社グループが展開する3つの事業セグメントのうち、金融ソリューションが増収を牽引しました。
売上総利益は、円安による原価増が約8億円あったものの、収益性の高いソフトウェア製品を中心とした増収等により吸収し、22,571百万円(前期比100.4%)と若干ながら増益を維持しました。販売費及び一般管理費は18,261百万円(前期比99.8%)と前期比抑制したため、営業利益は4,309百万円(前期比102.8%)、経常利益は4,766百万円(前期比110.6%)、当期純利益は2,871百万円(前期比109.5%)とそれぞれ増益となりました。当期純利益は過去最高益となります。

2014/06/24 11:23

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
⑥ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

2014/06/24 11:23

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2014/06/24 11:23

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,974百万円	11,421百万円
仕入高	10,789	10,746

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