有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、中長期にわたる持続的な成長を実現するため、経営課題に基づいた事業活動の基本方針ならびに実施計画を3ヵ年毎に中期経営計画として策定し、推進しております。
当連結会計年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2013～価値協創～」(以下、前中計)は、リーマンショック後に悪化した業績からの再生、ならびに成長への基盤再構築を最優先課題として策定されました。活動の基本方針としては、「競争優位分野への集中」「電通との協業加速」「先端技術活用による新規ビジネスの開発」「人材力強化」「安定収益基盤の拡充」「コスト構造改革」の6点を掲げ、あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて新しい価値を創出し、お客様や社会の課題解決に貢献することを志す「価値協創」の理念のもと、業績の拡大、収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、大手金融機関の海外展開をシステム面から支援するとともに、ネット系金融機関等新規顧客の開拓・深耕を推進した金融ソリューションセグメント、ならびに電通向け基幹システム構築に加えて、公共の行政サービス分野や事業会社のマーケティング分野向けに電通との協業拡大を推進したコミュニケーションITセグメントが売上高の成長を牽引しました。加えて、先端技術の活用に取り組んだオープンイノベーション研究所による街・商業施設を対象としたITプラットフォームサービスの事業化や、エンタープライズソリューションセグメントによる製造業の革新的ものづくり手法MBD(モデルベース開発)を支援するソリューションの構築など、将来のさらなる成長を牽引する新たな事業基盤も整いました。
一方、コスト面では、積極的な研究開発投資を実行しつつも販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、当連結会計年度の業績は、前中計の定量目標<売上高800億円、営業利益55億円>には届かなかったものの、前中計開始の直前年である平成23年3月期と比べ、売上高は123%、営業利益は196%まで拡大いたしました。3年連続の増収増益により、当期純利益は過去最高益を達成するなど、着実に「再生」を遂げることができたと考えております。
これら前中計の成果を受け、今般、平成26年4月からの3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。当社グループは次の3ヵ年を、「再生」を遂げた前中計期間に続く「発展段階」と位置づけており、対処すべき課題は、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3点であると認識しております。新中計の骨子は次の通りとなります。
■中計タイトル
ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～
■平成29年3月期(2016年度)経営目標

	平成26年3月期 実績	平成29年3月期 目標	平均成長率
連結売上高	739億円	850億円	4.8%
連結営業利益	43億円	60億円	11.7%
営業利益率	5.8%	7.1%

■基本方針
① 競争優位性の追求
競争優位分野へ当社グループの経営リソースを集中し、さらなる差別化を図ります。
<金融ソリューションセグメント>大手金融機関のグローバル展開や規制・制度対応等の領域におけるソリューションを強化します。また、前中計期間に開発した地域金融機関向けソリューション「BANK・R 4s」を軸に、地域金融機関の業務改革の実現を支援してまいります。
<エンタープライズソリューションセグメント>製造業のものづくり革新をグローバルに支援すべく、構想設計ソリューション「iQUAVIS」を中心に、自動車業界等で普及が進む革新的ものづくり手法MBD(モデルベース開発)を支援するソリューションの開発・提供に注力いたします。また、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」など、企業の基幹業務領域におけるソリューションを強化し提供してまいります。
<コミュニケーションITセグメント>電通グループの基幹システムの高度化を支援することに加え、電通との協業をさらに加速してまいります。特に、公共の行政サービス、企業の顧客管理業務、街・商業施設におけるO2Oマーケティングなどに対するITソリューションは、当社グループが強みを持つ領域であり、電通グループとしての優位性を生かして、ソリューションの提供に取り組んでまいります。
② 新たなビジネス領域の開拓
今後の飛躍に向け、オープンイノベーション研究所を中心に先端技術・サービスを組み合わせた新規ビジネスの創出を継続的に推進することに加え、「グローバル市場開拓」「ビッグデータ活用による新ビジネス創出」に注力し、新たな事業領域を開拓してまいります。
<先端技術活用～オープンイノベーション研究所～>「街づくり」における先端IT活用の事業化をさらに推進するとともに、新たに「スポーツ」「教育」などのテーマのもと、新規ビジネスの開発に取り組みます。また、サンフランシスコ拠点を中心に、グローバル・オープンイノベーションを実践してまいります。
<グローバル市場開拓>従来の日系顧客に加え、非日系顧客市場にビジネスの拡大を図ります。特に中国・アセアン地域において、金融機関向け「中国版BANK・R」やリース会社向け「LAMP」の提供を強化するほか、電通各拠点との協業によるマーケティング分野のソリューションを展開します。また、新たな商材開発や市場開拓推進のため、現地企業との提携も積極的に実行してまいります。
<ビッグデータ活用による新ビジネス創出>実験データ解析による製品開発高度化や故障予測による予知保全等、既に提供を開始しているエンジニアリング領域でのソリューションに加え、マーケティング分野における広域かつ複雑なデータを活用した新ビジネス開発、さらに金融分野においてもリテール金融における新たな金融サービスの創出支援など、電通グループとも連携し、ビッグデータ活用によるお客様のビジネス革新を支援してまいります。
③ 人材力の強化
お客様や当社グループを取り巻く事業環境が今後も大きく急速に変化していくなか、幅広い視野と高度な専門性を備えた、多様性のある人材を採用・育成していくことは当社グループの重要な経営課題であります。お客様に提供するサービスの質をさらに向上していくため、経営理念に掲げる「人間魅力」を最大限に高めるべく、積極的な人材開発投資を行ってまいります。
当社グループは、新中計の推進を通じて、より一層の差別化と「価値協創」の実践に取り組み、前中計期間を通じて構築したソリューションの積極的展開を図るとともに、新たなソリューションの開発に挑戦し、お客様や社会とともに未来を切り拓いてまいります。業績につきましても、平成29年3月期以降の早期に売上高1,000億円を突破することを目標に、さらなる飛躍に向けて努力を重ねてまいります。