有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

人口減少・少子高齢化やエネルギー・環境問題をはじめとして、社会が抱える課題は依然山積しています。また、企業においては、新興国を中心としたグローバル市場への事業拡大や、製品開発、マーケティング等の分野における競争力強化が大きな課題となっています。一方、テクノロジーの分野では、クラウドのさらなる進展、センサーやモバイルデバイスの発達・普及がIoTの実現を促し、世界が有機的に繋がることでIndustry4.0をはじめとする社会の大変革が現実化しつつあります。進化するAIやビッグデータの活用等、社会や企業の課題解決に向けたITへの期待は今後一層大きくなるものと思われます。
※IoTは Internet of Thingsの略語。従来インターネットに接続される事のなかったあらゆるモノがインターネットに接続され結びついていく世界を表した言葉。Industry4.0はドイツが提唱する、ITを活用して製造業を中心とした産業の高度化を目指す概念。第4次産業革命という意味が込められている。
かかる状況の下、当社グループがお客様や社会の課題解決に貢献し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3点を当社において対処すべき重要な経営課題と認識しております。そこで当社グループは、それら3点を基本方針に掲げた中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を策定いたしました。目標とする経営指標としては、平成29年3月期の連結売上高850億円、連結営業利益60億円、営業利益率7.1%を目指します。初年度にあたる当連結会計年度(以下、当期)の取り組み状況は以下のとおりです。
①「競争優位性の追求」
<金融ソリューションセグメント>金融機関の海外拠点業務や市場取引業務、決済業務等の領域は当社グループが競争優位性を有する分野です。当期においては、メガバンクをはじめとする大手金融機関の国際部門や市場部門を中心とした旺盛なIT投資意欲に対応し、受託システム開発を中心としたソリューションの提供体制を強化しました。また、決済管理ソリューション「Stream-R」において、日本銀行が平成27年秋に稼働を予定している新日銀ネット第2段階に対応する新バージョンの開発に取り組み、平成26年9月末にリリースいたしました。
<エンタープライズソリューションセグメント>製造業の製品開発業務領域において、当社グループは特に近年、自動車業界をはじめ製造業で導入が進む革新的なものづくり手法MBD(モデルベース開発)の実現を支援するソリューションの強化に取り組んでおり、当期もその拡充に努めました。コンサルティング力の強化を目的に、専業子会社「ISIDエンジニアリング」を平成26年5月に設立したほか、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の機能を強化し、より複雑で大規模な製品開発プロジェクトでの活用を可能にしました。今後も、MBDソリューション領域に継続して重点注力し、製品開発分野における当社グループの競争優位性を追求してまいります。
人事管理ソリューション「POSITIVE」においては、日本企業のグローバル人材活用を支援する「タレントマネジメント」モジュールを追加した最新版(Ver6.0)を平成27年3月にリリースしたことに加え、平成28年1月より運用される社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に対応する機能強化を継続しています。
<コミュニケーションITセグメント>電通グループに属するIT企業としてのユニークなポジションを競争優位性に生かし、電通や電通グループ各社の基幹系システム高度化に加え、電通との緊密な連携によりマーケティング分野のITソリューション提案を推進しています。当期におきましては、提案力のさらなる強化のため、電通グループとの窓口となる技術部門の体制を拡充しました。
②「新たなビジネス領域の開拓」
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会のマーケティング専任代理店である電通および電通グループ各社との協業をさらに推進するため、平成26年8月に「スポーツ&ライフテクノロジーラボ」を立ち上げ、平成26年12月に「2020テクノロジー&ビジネス開発室」を設置しました。「2020テクノロジー&ビジネス開発室」では、当社のオープンイノベーション研究所が研究や事業化に取り組んできた様々な先進テクノロジーやサービスのうち、「街づくり」「映像」「観光」など、都市計画やエンタテインメントに関連する領域の知見とノウハウを集約するとともに、多くの企業や機関との協業を通じて、企業の新事業創出支援や新たなソリューション開発に取り組んでおります。平成27年3月には、街づくり支援の一環として、スポーツを軸に地域コミュニティの形成・活性化を目指す実証実験イベント「エブリスポ!」を開催しました。
ビッグデータを活用した新たなビジネス開発については、製品や生産設備に設置したセンサー等より得られる膨大なデータから故障発生を予測し、稼動停止による経済的損失を未然に防止する予知保全分野に加え、ものづくり分野やマーケティング分野など多様な分野でのビッグデータ活用によるソリューション構築を推進しております。
さらに、グローバルビジネスの拡大を目的として、従来の日系企業向けソリューションビジネスに加え、非日系マーケット開拓を推進する「グローバルビジネス開発本部」を平成26年4月に新設し、特に中国・ASEAN地域でリース業向け基幹システム「Lamp」や商業施設向けO2Oプラットフォーム・パッケージ「+fooop! connect」を中心に市場開拓に取り組んでおります。
③「人材力の強化」
幅広い視野と高度な専門性を備えた多様性のある人材を採用・育成するため、外国籍社員の採用、グローバル化に対応できる人材育成プログラムの拡充および多様な人材が活躍できる風土醸成のための各施策を実施しました。
なお、平成27年6月23日に開催した第40回定時株主総会で定款の事業年度に係る規定を変更し、平成27年度(次期)より、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当社グループは、事業環境の変化を踏まえて現行中期経営計画の見直しを行い、新たに平成28年1月からの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定することとしました。新中期経営計画は、平成28年2月に発表する予定です。