#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、連結業績に基づく賞与により構成されており、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で、各取締役の役割、貢献度等を勘案し、取締役会の承認により決定しております。
なお、賞与は、業績に連動する報酬として、連結営業利益の期初計画に対する達成度および前期実績との比較、ならびに連結当期純利益額を勘案し支給するものとします。
社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。
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#5 対処すべき課題（連結）: その結果、大手金融機関の海外展開をシステム面から支援するとともに、ネット系金融機関等新規顧客の開拓・深耕を推進した金融ソリューションセグメント、ならびに電通向け基幹システム構築に加えて、公共の行政サービス分野や事業会社のマーケティング分野向けに電通との協業拡大を推進したコミュニケーションITセグメントが売上高の成長を牽引しました。加えて、先端技術の活用に取り組んだオープンイノベーション研究所による街・商業施設を対象としたITプラットフォームサービスの事業化や、エンタープライズソリューションセグメントによる製造業の革新的ものづくり手法MBD(モデルベース開発)を支援するソリューションの構築など、将来のさらなる成長を牽引する新たな事業基盤も整いました。
一方、コスト面では、積極的な研究開発投資を実行しつつも販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、当連結会計年度の業績は、前中計の定量目標<売上高800億円、営業利益55億円>には届かなかったものの、前中計開始の直前年である平成23年3月期と比べ、売上高は123%、営業利益は196%まで拡大いたしました。3年連続の増収増益により、当期純利益は過去最高益を達成するなど、着実に「再生」を遂げることができたと考えております。
これら前中計の成果を受け、今般、平成26年4月からの3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。当社グループは次の3ヵ年を、「再生」を遂げた前中計期間に続く「発展段階」と位置づけており、対処すべき課題は、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3点であると認識しております。新中計の骨子は次の通りとなります。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は73,970百万円(前期比101.7%)となりました。当社グループが展開する3つの事業セグメントのうち、金融ソリューションが増収を牽引しました。
売上総利益は、円安による原価増が約8億円あったものの、収益性の高いソフトウェア製品を中心とした増収等により吸収し、22,571百万円(前期比100.4%)と若干ながら増益を維持しました。販売費及び一般管理費は18,261百万円(前期比99.8%)と前期比抑制したため、営業利益は4,309百万円(前期比102.8%)、経常利益は4,766百万円(前期比110.6%)、当期純利益は2,871百万円(前期比109.5%)とそれぞれ増益となりました。当期純利益は過去最高益となります。
事業セグメント別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業利益、営業外損益および経常利益
営業利益は4,309百万円(前期比102.8%)となりました。持分法投資利益ならびに為替差益の拡大により営業外収益が増加した結果、経常利益は4,766百万円(前期比110.6%)となりました。
④ 特別損益および当期純利益
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