売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,161	35,823	53,795	78,267
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,140	981	1,266	4,057

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	11,915	コミュニケーションIT、エンタープライズソリューション

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#4 事業等のリスク

当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
株式会社電通は、当社グループの主要顧客の1社であります。当社は、平成元年2月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を平成22年4月より同社と締結しております。当期における当社グループの売上高に占める同社に対する売上高の割合は15.2%であり、同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するソリューションの一部は海外より輸入したソフトウェア商品等で構成されており、これら仕入先からの商品仕入およびサービス提供の対価について外貨(主として米ドル)による支払いを定常的に行なっております。そのため、利益計画遵守を目的とした為替(買)予約取引等によるリスクヘッジを図っておりますが、当社グループの経営成績は為替レート変動による影響を受ける可能性があります。

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
工事完成基準2015/06/23 11:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。2015/06/23 11:18

#7 対処すべき課題（連結）

※IoTは Internet of Thingsの略語。従来インターネットに接続される事のなかったあらゆるモノがインターネットに接続され結びついていく世界を表した言葉。Industry4.0はドイツが提唱する、ITを活用して製造業を中心とした産業の高度化を目指す概念。第4次産業革命という意味が込められている。
かかる状況の下、当社グループがお客様や社会の課題解決に貢献し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3点を当社において対処すべき重要な経営課題と認識しております。そこで当社グループは、それら3点を基本方針に掲げた中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を策定いたしました。目標とする経営指標としては、平成29年3月期の連結売上高850億円、連結営業利益60億円、営業利益率7.1%を目指します。初年度にあたる当連結会計年度(以下、当期)の取り組み状況は以下のとおりです。
①「競争優位性の追求」

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#8 業績等の概要

かかる状況の下、当社グループは、平成26年5月に新中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を発表いたしました。あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて、お客様や社会の課題解決に貢献する価値あるソリューションの創出を志す「価値協創」を理念に掲げ、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3つの基本方針のもと、より一層の差別化と業績の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は78,267百万円(前期比105.8%)となりました。当社グループが展開する3つの事業セグメントのうち、コミュニケーションITは前期に大型案件が終了したことに伴い減収となったものの、金融ソリューションならびにエンタープライズソリューションの拡大が増収を牽引し、4期連続増収および過去最高売上高となりました。
利益面では、円安によるソフトウェア商品仕入原価の増加ならびにソフトウェア製品の開発原価増大があったものの、増収効果により吸収し、売上総利益は前期並みの22,364百万円(前期比99.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、減価償却費および研究開発費等の減少により17,886百万円(前期比97.9%)となったため、営業利益は4,478百万円(前期比103.9%)、経常利益は4,966百万円(前期比104.2%)と、5期連続の増益となりました。一方、三鷹データセンターにおけるサービス提供の終了に伴う事業構造改善費用を特別損失に計上したことにより、当期純利益は2,166百万円(前期比75.4%)と前期比減益となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、三鷹データセンターの機能移転に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれる費用について、その見積額を事業構造改善引当金として計上しております。
⑦ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2015/06/23 11:18

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	11,421百万円	8,303百万円
仕入高	10,746	10,898

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