#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、連結業績に基づく賞与により構成されており、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で、各取締役の役割、貢献度等を勘案し、取締役会の承認により決定しております。
なお、賞与は、業績に連動する報酬として、連結営業利益の期初計画に対する達成度および前期実績との比較、ならびに連結当期純利益額を勘案し支給するものとします。
社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。
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#5 対処すべき課題（連結）: ※IoTは Internet of Thingsの略語。従来インターネットに接続される事のなかったあらゆるモノがインターネットに接続され結びついていく世界を表した言葉。Industry4.0はドイツが提唱する、ITを活用して製造業を中心とした産業の高度化を目指す概念。第4次産業革命という意味が込められている。
かかる状況の下、当社グループがお客様や社会の課題解決に貢献し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3点を当社において対処すべき重要な経営課題と認識しております。そこで当社グループは、それら3点を基本方針に掲げた中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を策定いたしました。目標とする経営指標としては、平成29年3月期の連結売上高850億円、連結営業利益60億円、営業利益率7.1%を目指します。初年度にあたる当連結会計年度(以下、当期)の取り組み状況は以下のとおりです。
①「競争優位性の追求」
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は78,267百万円(前期比105.8%)となりました。当社グループが展開する3つの事業セグメントのうち、コミュニケーションITは前期に大型案件が終了したことに伴い減収となったものの、金融ソリューションならびにエンタープライズソリューションの拡大が増収を牽引し、4期連続増収および過去最高売上高となりました。
利益面では、円安によるソフトウェア商品仕入原価の増加ならびにソフトウェア製品の開発原価増大があったものの、増収効果により吸収し、売上総利益は前期並みの22,364百万円(前期比99.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、減価償却費および研究開発費等の減少により17,886百万円(前期比97.9%)となったため、営業利益は4,478百万円(前期比103.9%)、経常利益は4,966百万円(前期比104.2%)と、5期連続の増益となりました。一方、三鷹データセンターにおけるサービス提供の終了に伴う事業構造改善費用を特別損失に計上したことにより、当期純利益は2,166百万円(前期比75.4%)と前期比減益となりました。
事業セグメント別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業利益、営業外損益および経常利益
営業利益は4,478百万円(前期比103.9%)となりました。営業外損益が前期並みとなった結果、経常利益は4,966百万円(前期比104.2%)となりました。
④ 特別損益および当期純利益
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