売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,704	37,765	56,771
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△581	2,056	4,413

(注)2015年6月23日開催の第40回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を1月1日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。

2016/03/25 11:21

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(3)当社より、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
⑤ 役員報酬等

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度より、これまでの3区分の報告セグメントのうち「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割し、報告セグメントを「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「エンジニアリングソリューション」「コミュニケーションIT」の4区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/03/25 11:21

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	7,823	コミュニケーションIT、ビジネスソリューション、金融ソリューション

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#5 事業等のリスク

当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
株式会社電通は、当社グループの主要顧客の1社であります。当社は、1989年2月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年4月より同社と締結しております。当期における当社グループの売上高に占める同社に対する売上高の割合は13.8%であり、同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客企業にご評価いただける高い価値の提供を通じて適正な対価をいただけるよう努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に、海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。

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#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
工事完成基準2016/03/25 11:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。2016/03/25 11:21

#8 対処すべき課題（連結）

当社グループは、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3点を対処すべき重要な経営課題として認識しております。2014年4月にスタートした3ヵ年の中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」においても、これら3点を基本方針に掲げ、活動計画の策定ならびに定量目標として<2017年3月期連結売上高850億円 営業利益60億円>を設定しました。
計画2年目となる当連結会計年度は、「IoT/ビッグデータ」「オートモーティブ・インダストリー～自動車業界への注力～」「2020&Beyond～2020年とその先を見据えた新たなビジネスの創出～」を注力領域として一層の事業拡大に取り組んだ結果、前年同期比大幅な増収増益を達成いたしました。これにより売上高は5期連続、営業利益は6期連続の拡大となり、2017年3月期の目標に向けて順調に進捗しております。
一方、昨今のクラウド、モバイル、センシング、AI等の進化とそれに伴うIoTの急速な進展、企業による活用の広がりなど、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を続けております。経営課題の認識に変更はないものの、これらの環境認識を踏まえた成長シナリオを描くため、決算期変更を契機として、2016年1月を起点とする新たな中期経営計画(以下、新中計)を策定することといたしました。昨年創立40周年を迎えた当社グループは、新中計を「次の10年を創るための第一歩」と位置づけています。新中計の骨子は次のとおりとなります。

2016/03/25 11:21

#9 業績等の概要

かかる状況の下、当社グループは「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」を基本方針とする中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を推進しております。計画2年目となる当連結会計年度は、「IoT/ビッグデータ」「オートモーティブ・インダストリー～自動車業界への注力～」「2020&Beyond～2020年とその先を見据えた新たなビジネスの創出～」を注力領域と定め、それぞれ推進組織を編成し当社グループのさらなる事業拡大に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
当連結会計年度の売上高は56,771百万円(前年同期比105.5%)となりました。大型案件の終了に伴う反動減はあったものの、新規案件の創出により、すべての事業セグメントにおいて増収を達成しました。9ヶ月間(4月～12月)の売上高としては過去最高となります。
利益面では、増収効果に加え、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の改善により、売上総利益が16,843百万円(前年同期比116.7%)と大きく伸張しました。これにより、販売費及び一般管理費は人員増等により増加したものの、営業利益は2,122百万円(前年同期比197.8%)、経常利益は2,526百万円(前年同期比199.5%)とそれぞれ前年同期比大幅増益となりました。さらに、投資有価証券売却益1,886百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益*1は前年同期比4.5倍の3,015百万円(前年同期比447.3%)となりました。当期は9ヶ月決算ではあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となります。

2016/03/25 11:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、三鷹データセンターの機能移転に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれる費用について、その見積額を事業構造改善引当金として計上しております。
⑦ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2016/03/25 11:21

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月1日至 2015年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,303百万円	5,319百万円
仕入高	10,898	9,066

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