有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。
当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。
① 繰延税金資産
当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
② その他有価証券の減損
当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。
③ 市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益(数量)または見込有効期間(3年以内)による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。
④ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。
⑤ 受注損失引当金の計上
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
⑥ 事業構造改善引当金の計上
当社グループは、三鷹データセンターの機能移転に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれる費用について、その見積額を事業構造改善引当金として計上しております。
⑦ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。
⑧ 資産除去債務
当社グループは、資産除去債務につき、その発生時に有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額(割引価値)で算定しております。割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、当該連結会計年度において資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとなります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
※当社は、当連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績の分析につきましては、前年の同9ヶ月(2014年4月1日～2014年12月31日)業績との比較により記載しております。
① 売上高および売上総利益
売上高は56,771百万円(前年同期比105.5%)となりました。売上高の内訳等詳細につきましては、「1 業績等の概要」に記載の通りです。増収効果に加え、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の改善により、売上総利益は16,843百万円(前年同期比116.7%)と大きく伸長しました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は14,721百万円(前年同期比110.2%)となりました。
③ 営業利益、営業外損益および経常利益
営業利益は2,122百万円(前年同期比197.8%)となりました。営業利益が大幅増益となった結果、経常利益は2,526百万円(前年同期比199.5%)となりました。
④ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益1,886百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,015百万円(前年同期比447.3%)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当連結会計年度末における資産の部は、売上債権等が減少したものの、主として現金及び現金同等物や仕掛品が増加したことにより流動資産が3,482百万円増加した一方、投資有価証券、ソフトウエア及び有形固定資産の減少等により固定資産が2,695百万円減少した結果、前連結会計年度末の62,328百万円から787百万円増加し、63,115百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債の部は、前受金、受注損失引当金及び預り金等が増加したものの、主として仕入債務及び未払法人税等の減少により流動負債が289百万円減少したことに加えて、主としてリース債務及び事業構造改善引当金の減少により固定負債が421百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,829百万円から711百万円減少し、21,118百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の40,499百万円から1,497百万円増加し、41,997百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において5,624百万円の増加、投資活動において2,642百万円の増加、財務活動において1,619百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末17,714百万円より6,515百万円増加し、24,230百万円となりました。