四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況

				単位:百万円
	2017年12月期 第1四半期累計	2018年12月期 第1四半期累計	増減額	増減率
売上高	19,901	21,217	+1,316	+6.6%
営業利益	1,685	2,217	+532	+31.6%
営業利益率	8.5%	10.4%	+1.9p	-
経常利益	1,748	2,242	+494	+28.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,383	1,538	+155	+11.2%

当第1四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年3月31日)におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、輸出の拡大や個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。
かかる状況の下、当社グループは、ソリューションの差別化ならびに業績の拡大を目指し、2016年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。計画最終年度となる当連結会計年度は、「Society5.0の実装・実現に向けて」を新たな行動ビジョンとして掲げ、当社グループにとって過去最高となる売上高880億円、営業利益70億円の達成、ならびに中期経営計画目標に掲げた営業利益率8.0%の実現を目指します。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比増収の21,217百万円(前年同期比106.6%)となりました。当社グループが展開する4つの事業セグメントのうち、エンジニアリングソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが増収を牽引しました。
利益面では、増収による効果に加え、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心に売上総利益率が向上したことから、営業利益は2,217百万円(同131.6%)、経常利益は2,242百万円(同128.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,538百万円(同111.2%)といずれも前年同期比増益となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
事業セグメント	2017年12月期 第1四半期累計			2018年12月期 第1四半期累計			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	5,078	440	8.7%	4,948	336	6.8%	△130	△104
ビジネスソリューション	4,437	218	4.9%	3,908	190	4.9%	△529	△28
エンジニアリング ソリューション	6,476	593	9.2%	7,678	1,031	13.4%	+1,202	+438
コミュニケーションIT	3,909	432	11.1%	4,682	658	14.1%	+773	+226
合計	19,901	1,685	8.5%	21,217	2,217	10.4%	+1,316	+532

■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、主要顧客向けのシステム開発売上が、海外現地法人において拡大したものの、国内における大型案件ピークアウトの影響により伸び悩み、売上高は減収となりました。利益面につきましても、減収に伴い減益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、主要顧客向けシステム開発案件ならびにソフトウェア商品販売の大型案件の終了に伴う反動減の影響等により、売上高は減収となりました。利益面につきましても、減収に伴い減益となりました。
エンジニアリングソリューション
製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、3次元CADシステム「NX」ならびに製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」を中心としたソフトウェア商品販売が電機・精密業界、機械業界向け等に拡大しました。また、構想設計ソリューション「iQUAVIS」をコアとしたMBD導入支援ソリューションの提供が自動車業界向けを中心に堅調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、電通グループ向けのシステム開発ならびにアウトソーシング・運用保守が拡大しました。また、電通グループとの協業によるビジネスがデジタルマーケティング領域を中心に堅調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は188百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、主として預け金の減少や前渡金及び仕掛品の増加により流動資産が174百万円減少した一方、主として有形固定資産の増加により固定資産が146百万円増加した結果、前連結会計年度末の72,003百万円から27百万円減少し、71,976百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、前受金等の減少により流動負債が625百万円減少した一方、固定負債が56百万円増加した結果、前連結会計年度末の24,203百万円から570百万円減少し、23,633百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の47,800百万円から542百万円増加し、48,342百万円となりました。