四半期報告書-第43期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況

				単位:百万円
	2016年12月期 第3四半期累計	2017年12月期 第3四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	57,797	59,225	+1,428	102.5%
営業利益	4,394	3,316	△1,078	75.5%
営業利益率	7.6%	5.6%	△2.0p	-
経常利益	4,608	3,428	△1,180	74.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,208	2,759	△449	86.0%

当第3四半期連結累計期間(2017年1月1日～2017年9月30日)におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きは不透明なものの、企業収益や雇用情勢の改善、輸出の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。
かかる状況の下、当社グループはより一層の差別化と業績の拡大を目指し、2016年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。4つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、セグメント共通の戦略領域として「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の3分野に注力しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ビジネスソリューションセグメント、エンジニアリングソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが好調に推移したことにより、前年同期比増収の59,225百万円(前年同期比102.5%)となりました。
しかしながら、利益面では、増収による効果があったものの、不採算案件の発生による原価増(約13億円)の影響により、売上総利益は前年同期比減益の18,333百万円(同97.4%)となりました。また、研究開発費ならびに人件費を中心に販売費及び一般管理費が15,016百万円(同104.0%)と前年同期比増加したため、営業利益は3,316百万円(同75.5%)、経常利益は3,428百万円(同74.4%)と前年同期比減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、固定資産の売却による特別利益の計上等があったものの、前年同期比減益の2,759百万円(同86.0%)となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
事業セグメント	2016年12月期 第3四半期累計			2017年12月期 第3四半期累計			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	16,135	1,454	9.0%	15,165	996	6.6%	△970	△458
ビジネスソリューション	12,269	1,226	10.0%	12,810	115	0.9%	+541	△1,111
エンジニアリング ソリューション	17,606	495	2.8%	18,650	799	4.3%	+1,044	+304
コミュニケーションIT	11,786	1,218	10.3%	12,598	1,405	11.2%	+812	+187
合計	57,797	4,394	7.6%	59,225	3,316	5.6%	+1,428	△1,078

■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了等に伴うソフトウェア製品販売の大幅な減少に加え、メガバンク向けの受託システム開発案件が減少したことから減収となりました。利益面につきましても、減収の影響に加え、一部不採算案件の発生による原価増により減益となりました。
ビジネスソリューション
当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、受託システム開発が運輸業向けを中心に拡大したことに加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品ならびに「SAP」等のソフトウェア商品の販売が堅調に推移したことから増収となりました。一方、利益面では、一部案件が不採算化したことによる原価増に加え、研究開発の強化や人員増に伴う費用増により大幅な減益となりました。
エンジニアリングソリューション
当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、3次元CAD「NX」等、設計開発領域のソフトウェア商品の販売が電機・精密業界向けを中心に拡大したことから増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え、ソフトウェア商品の収益性改善ならびに経費抑制等により増益となりました。
コミュニケーションIT
当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、電通グループとの協業によるビジネスが大型案件のピークアウトを主因に減少したものの、電通グループ向けのシステム構築案件が拡大したことから増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高

					単位:百万円
サービス品目	2016年12月期 第3四半期累計		2017年12月期 第3四半期累計		増減額
	売上高	構成比	売上高	構成比
コンサルティングサービス	3,808	6.6%	3,858	6.5%	+50
受託システム開発	15,545	26.9%	16,008	27.0%	+463
ソフトウェア製品	10,867	18.8%	10,370	17.5%	△497
ソフトウェア商品	17,848	30.9%	18,634	31.5%	+786
アウトソーシング・運用保守サービス	5,591	9.7%	5,799	9.8%	+208
情報機器販売・その他	4,136	7.1%	4,553	7.7%	+417
合計	57,797	100.0%	59,225	100.0%	+1,428

■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス
当サービス品目は、業務およびIT活用に関するコンサルティングサービスです。当第3四半期連結累計期間は、デジタルマーケティング領域が自動車業界ならびに電通グループ向けを中心に拡大したことにより増収となりました。
受託システム開発
当サービス品目は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守サービスです。当第3四半期連結累計期間は、電通グループならびに運輸業の主要顧客向け案件が拡大したことにより増収となりました。
ソフトウェア製品
当サービス品目は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。当第3四半期連結累計期間は、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」は堅調に推移したものの、次世代融資ソリューション「BANK・R」における大型案件終了に伴う反動減等により減収となりました。
ソフトウェア商品
当サービス品目は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。当第3四半期連結累計期間は、電機・精密業向けに3次元CAD「NX」等の設計開発分野が拡大したことに加え、サービス業向けに「SAP」等の基幹業務分野が拡大したことにより増収となりました。
アウトソーシング・運用保守サービス
当サービス品目は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。当第3四半期連結累計期間は、電通グループ向けが拡大したことにより増収となりました。
情報機器販売・その他
当サービス品目は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。当第3四半期連結累計期間は、電通グループ向けが拡大したことにより増収となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は799百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、提出会社の以下の主要な設備を売却しております。

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)				譲渡年月日
		建物	工具、器具 及び備品	土地 (面積㎡)	合計
三鷹オフィス (東京都三鷹市)	運用保守 サービス施設	204	0	1,101 (4,205.62)	1,306	2017年6月28日

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、売上債権や預け金が減少したものの、主として前渡金、仕掛品や繰延税金資産の増加により流動資産が2,015百万円増加しました。また、有形固定資産が減少したものの、投資有価証券の増加等により固定資産についても776百万円増加した結果、前連結会計年度末の66,291百万円から2,791百万円増加し、69,082百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金や受注損失引当金の増加により流動負債が1,523百万円増加したことに加えて、主としてリース債務の増加により固定負債も219百万円増加した結果、前連結会計年度末の21,263百万円から1,742百万円増加し、23,005百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、主として利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の45,027百万円から1,048百万円増加し、46,076百万円となりました。