四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)業績の状況

				単位:百万円
	2017年12月期 第2四半期累計	2018年12月期 第2四半期累計	増減	前年同期比
売上高	40,525	43,086	+2,561	106.3%
営業利益	3,133	3,801	+668	121.3%
営業利益率	7.7%	8.8%	+1.1p	-
経常利益	3,210	3,860	+650	120.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,801	2,641	△160	94.3%

当第2四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や米国の通商政策への警戒感の高まり等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。
かかる状況の下、当社グループは、ソリューションの差別化ならびに業績の拡大を目指し、2016年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。計画最終年度となる当連結会計年度は、「Society5.0の実装・実現に向けて」を新たな行動ビジョンとして掲げ、当社グループにとって過去最高となる売上高880億円、営業利益70億円の達成、ならびに中期経営計画目標に掲げた営業利益率8.0%の実現を目指します。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比増収の43,086百万円(前年同期比106.3%)となりました。当社グループが展開する4つの事業セグメントのうち、エンジニアリングソリューションならびにコミュニケーションITが増収を牽引しました。
利益面では、増収による効果に加え、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心に売上総利益率が向上したことから、営業利益は3,801百万円(同121.3%)、経常利益は3,860百万円(同120.2%)といずれも前年同期比増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に固定資産の売却による特別利益の計上等があったことから、前年同期比減益の2,641百万円(同94.3%)となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
事業セグメント	2017年12月期 第2四半期累計			2018年12月期 第2四半期累計			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	10,542	977	9.3%	10,599	715	6.7%	+57	△262
ビジネスソリューション	8,960	399	4.5%	7,933	261	3.3%	△1,027	△138
エンジニアリング ソリューション	12,337	662	5.4%	14,579	1,333	9.1%	+2,242	+671
コミュニケーションIT	8,683	1,094	12.6%	9,974	1,491	14.9%	+1,291	+397
合計	40,525	3,133	7.7%	43,086	3,801	8.8%	+2,561	+668

■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」等のソフトウェア製品販売が減少したものの、主要顧客向けのシステム開発売上が拡大したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益面につきましては、主として収益性の高いソフトウェア製品販売の減少により減益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、受託システム開発ならびにソフトウェア商品の大型案件終了に伴う反動減の影響により、売上高は減収となりました。利益面につきましても、不採算案件の拡大や新規発生を抑制したものの、減収の影響により減益となりました。
エンジニアリングソリューション
製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、3次元CADシステム「NX」ならびに製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」を中心としたソフトウェア商品販売が電機・精密業界向けを中心に拡大しました。加えて、自動車業界向けには、スマートファクトリー領域のソフトウェア商品販売やコンサルティングサービスも拡大したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、電通グループ向けのシステム開発ならびにアウトソーシング・運用保守が拡大しました。また、電通グループとの協業によるビジネスもデジタルマーケティング領域を中心に拡大したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,375百万円増加し、32,729百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、前受金の増加や前渡金の増加、売上債権の減少等により資金は4,940百万円の増加となりました。
前年同期との比較においては、固定資産売却益の減少や売上債権の減少等により2,039百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社出資金の払込による支出や投資有価証券、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出等により、資金は1,200百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入の減少および投資有価証券の取得による支出の減少等により1,060百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出および配当金の支払等により、資金は1,255百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、配当金の支払額は減少したものの、リース債務の返済による支出の増加により19百万円の資金減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は484百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しました。これは、主に金融ソリューションセグメントにおける政府系金融機関の基幹系ならびに情報系システムの大型案件受注によるものです。
なお、各事業セグメント別の受注状況は以下の通りです。
受注状況

事業セグメント	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
金融ソリューション	18,717	170.6	13,332	238.8
ビジネスソリューション	8,069	93.5	6,131	100.8
エンジニアリングソリューション	17,463	117.1	11,320	116.9
コミュニケーションIT	12,261	102.7	6,769	110.4
合計	56,512	121.6	37,554	136.7

(注)1.2018年12月期より全サービス品目を対象とした数値に記載を変更しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、売上債権等が減少したものの、主として前渡金や預け金の増加により流動資産が3,761百万円増加しました。また、有形固定資産、関係会社出資金および投資有価証券の増加等により固定資産についても877百万円増加した結果、前連結会計年度末の72,003百万円から4,638百万円増加し、76,641百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金や未払費用の増加により流動負債が2,735百万円増加したことに加えて、リース債務の増加等により固定負債が282百万円増加した結果、前連結会計年度末の24,203百万円から3,017百万円増加し、27,220百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の47,800百万円から1,621百万円増加し、49,421百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、上記の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において4,940百万円の増加、投資活動において1,200百万円の減少、財務活動において1,255百万円の減少となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末30,353百万円より2,375百万円増加し、32,729百万円となりました。