四半期報告書-第42期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

※当社は、前連結会計年度(2015年4月1日～2015年12月31日)より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績に関する分析につきましては、前年の同3ヶ月(2015年1月1日～2015年3月31日)業績との比較により記載しております。また、報告セグメントにつきましても、前連結会計年度より「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割する変更を実施しました。このため、前年の同3ヶ月の数値につきましては、新しい区分に組み替えて記載しております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益は堅調に推移したものの、足元では企業の業況判断や消費者のマインドに慎重さが見られました。情報サービス産業につきましても、製造業や金融業のIT投資動向に大きな変化はないものの、中国をはじめとする海外経済の減速や多発するテロに加え、株式市場の低迷や為替相場の急激な変動などが企業収益に与える影響が懸念され、先行きには不透明感が増しております。
かかる状況の下、当社グループは当連結会計年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」をスタートさせました。当中計は、4つの事業セグメントそれぞれのソリューションの強化に加え、戦略領域として、「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の3分野に注力することでオーガニックな成長を図るとともに、積極的なM&Aへの取り組みにより、一層の差別化と業績の拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は20,127百万円(前年同期比82.2%)となりました。大型案件のピークアウトや主要顧客の決算期変更の影響等により前年同期比減収となりました。
利益面では、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の改善はあったものの、減収の影響により、売上総利益は6,684百万円(同84.2%)、営業利益は2,027百万円(同59.5%)、経常利益は2,112百万円(同57.1%)と前年同期比減益となりました。一方、前年同期にデータセンターにおけるサービス提供の終了に伴う事業構造改善費用を特別損失に計上した反動等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,605百万円(同107.6%)と前年同期比増益となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益

					単位:百万円
事業セグメント	前年同期 自 2015年1月1日 至 2015年3月31日		当第1四半期連結累計期間 自 2016年1月1日 至 2016年3月31日		前年同期比
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
金融ソリューション	6,804	1,031	5,316	413	△1,488	△618
売上高構成比	27.8%		26.4%
ビジネスソリューション	4,356	233	3,993	493	△363	+260
売上高構成比	17.8%		19.9%
エンジニアリングソリューション	7,686	984	6,845	656	△841	△328
売上高構成比	31.4%		34.0%
コミュニケーションIT	5,624	1,157	3,972	463	△1,652	△694
売上高構成比	23.0%		19.7%
合計	24,472	3,405	20,127	2,027	△4,345	△1,378

■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売が拡大しましたが、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」の導入がピークアウトしたことに加え、メガバンク向けの受託システム開発が減少したため、減収減益となりました。
ビジネスソリューション
当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」の販売が拡大したものの、複数の大型案件がピークアウトしたことにより減収となりました。一方、受託システム開発ならびにソフトウェア製品を中心とした収益性の向上により、営業利益は増益となりました。
エンジニアリングソリューション
当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、MBD*1の導入を支援するコンサルティングサービスが自動車業界向けを中心に拡大しました。しかしながら、3次元CAD「NX」や製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」の販売が減少したため、減収減益となりました。
*1 MBD(モデルベース開発): 実機試作を極力行わず、実験からの統計データや物理現象を記述する数式などの「モデル」を用いたシミュレーションを活用して、トップダウン型で製品開発を行う手法。ものづくりに大きな変革をもたらす設計手法として、自動車業界を中心に採用が拡がっています。
コミュニケーションIT
当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、電通グループとの協業によるビジネスが前年同期並みに推移したものの、電通グループ向けが決算期変更の影響等により減少したことから、減収減益となりました。
サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高

		単位:百万円
サービス品目	前年同期 自 2015年1月1日 至 2015年3月31日	当第1四半期連結累計期間 自 2016年1月1日 至 2016年3月31日	前年同期比
コンサルティングサービス	1,618	1,742	+124
売上高構成比	6.6%	8.7%
受託システム開発	7,137	5,043	△2,094
売上高構成比	29.2%	25.1%
ソフトウェア製品	4,139	3,724	△415
売上高構成比	16.9%	18.5%
ソフトウェア商品	7,379	6,442	△937
売上高構成比	30.2%	32.0%
アウトソーシング・運用保守サービス	2,253	1,699	△554
売上高構成比	9.2%	8.4%
情報機器販売・その他	1,943	1,473	△470
売上高構成比	7.9%	7.3%
合計	24,472	20,127	△4,345

(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス
自動車業界向けMBDの導入支援に加え、製品開発における解析シミュレーションや実験などを対象としたコンサルティングサービスが拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
受託システム開発
電通グループ向けが決算期変更の影響等により減少したことに加え、メガバンク向けも大型案件がピークアウトしたこと等により、当サービスの売上高は減収となりました。
ソフトウェア製品
次世代融資ソリューション「BANK・R」ならびに人事管理ソリューション「POSITIVE」の販売が拡大したものの、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」、マーケティング・プラットフォーム「iPLAss」などが減少したことから、当サービスの売上高は減収となりました。
ソフトウェア商品
3次元CADソフトウェア「NX」や製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」などの設計開発分野を中心に、当サービスの売上高は減収となりました。
アウトソーシング・運用保守サービス
電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は減収となりました。
情報機器販売・その他
電通グループ向けならびに金融業向けを中心に、当サービスの売上高は減収となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は110百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績が著しく減少しました。その内容については、「(1)業績の状況」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、有価証券等が減少したものの、主として預け金や売上債権の増加により流動資産が1,687百万円増加した一方、主として投資有価証券、ソフトウェア及び有形固定資産の減少により固定資産が1,362百万円減少した結果、前連結会計年度末の63,115百万円から325百万円増加し、63,440百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、主として仕入債務が増加したものの、前受金等の減少により流動負債が380百万円減少したことに加えて、主としてリース債務の減少により固定負債が117百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,118百万円から496百万円減少し、20,622百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の41,997百万円から821百万円増加し、42,818百万円となりました。