四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果等から緩やかな回復基調が継続したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れリスクなどの影響により一部に弱さが見られました。情報サービス産業におきましても、業績が好調に推移する製造業を中心にIT投資に増加傾向が見られておりますが、企業収益の改善に足踏みが見られ、業況判断が慎重になる中、先行きには不透明感が増しております。
かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を策定し、平成26年5月12日に発表いたしました。あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて新しい価値を創出し、お客様や社会の課題解決に貢献することを志す「価値協創」の理念を継続しつつ、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3つの基本方針のもと、より一層の差別化と業績の拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は35,823百万円(前年同期比102.1%)となりました。当社グループが展開する3つの事業セグメントのうち、コミュニケーションITにおいて、前期に大型案件が終了したことによる反動減があったものの、エンタープライズソリューションならびに金融ソリューションの拡大により増収となりました。
利益面では、円安によるソフトウェア仕入原価の増加ならびにソフトウェア製品の開発原価増大等により売上総利益率が低下し、売上総利益は前年同期比減益の9,779百万円(前年同期比92.1%)となりました。この結果、販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少および研究開発費の抑制等により8,906百万円(前年同期比95.0%)と前年同期比減少したものの、営業利益は872百万円(前年同期比69.8%)、経常利益は981百万円(前年同期比65.2%)、四半期純利益は534百万円(前年同期比57.4%)とそれぞれ減益となりました。
事業セグメント別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高

事業セグメント	前第2四半期連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日		前年同期比
	金額 百万円	構成比 %	金額 百万円	構成比 %	%
金融ソリューション	10,557	30.1	10,738	30.0	101.7
エンタープライズソリューション	15,327	43.7	16,830	47.0	109.8
コミュニケーションITセグメント	9,203	26.2	8,254	23.0	89.7
合計	35,087	100.0	35,823	100.0	102.1

(注)「金融ソリューションセグメント」では、金融業界を対象とした各種金融サービスに関わるソリューションを提供します。「エンタープライズソリューションセグメント」では、基幹システムや経営管理分野を対象としたソリューションならびに製品開発・製造分野を対象としたソリューションを提供します。「コミュニケーションITセグメント」では電通グループとの協業による企業向け各種ソリューションを提供します。
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション 10,738百万円(前年同期比101.7%)
ネット系金融機関向けのシステム開発ならびにリース業向け海外拠点基幹業務ソリューション「LAMP」において、前期に大型案件が終了したことに伴う反動減があったものの、メガバンク向けに海外拠点システムや市場系システム等の開発案件が拡大したことにより、当セグメントの売上高は増収となりました。
エンタープライズソリューション 16,830百万円(前年同期比109.8%)
製品開発分野を対象としたエンジニアリング系ソリューションは、革新的なものづくり手法MBD(モデルベース開発)を支援するソフトウェア製品「iQUAVIS」とコンサルティングサービスが製造業向けに拡大したことに加え、3次元CAD「NX」を中心としたソフトウェア商品が堅調に推移しました。
基幹システムや経営管理分野を対象としたビジネス系ソリューションも、人事管理ソリューション「POSITIVE」や基幹システム構築の大型案件を中心に拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
コミュニケーションIT 8,254百万円(前年同期比89.7%)
電通向けの大型基幹システム構築案件が前期にピークアウトしたことから、当セグメントの売上高は減収となりました。なお、電通グループとの協業によるビジネスは、ソフトウェア商品のアドオン開発の減少により若干の減収となりましたが、マーケティング・プラットフォーム「iPLAss」を活用したシステム構築サービスが拡大するなど、公共向けを中心に引き合いが堅調に推移しております。
サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高

サービス品目	前第2四半期連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日		前年同期比
	金額 百万円	構成比 %	金額 百万円	構成比 %	%
コンサルティングサービス	1,297	3.7	1,633	4.6	125.9
受託システム開発	12,083	34.4	10,669	29.8	88.3
ソフトウェア製品	4,750	13.5	5,750	16.0	121.1
ソフトウェア商品	10,837	30.9	10,610	29.6	97.9
アウトソーシング・運用保守サービス	3,322	9.5	3,509	9.8	105.6
情報機器販売・その他	2,795	8.0	3,649	10.2	130.6
合計	35,087	100.0	35,823	100.0	102.1

(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス 1,633百万円(前年同期比125.9%)
革新的なものづくり手法MBDに関するコンサルティングサービスが製造業向けに拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
受託システム開発 10,669百万円(前年同期比88.3%)
エンタープライズソリューションにおいて、基幹システムの大型構築案件がスタートしたものの、電通向け大型案件の終了に伴う反動減により、当サービスの売上高は減収となりました。
ソフトウェア製品 5,750百万円(前年同期比121.1%)
人事管理ソリューション「POSITIVE」、革新的なものづくり手法MBDを支援する「iQUAVIS」、SAPデータ連携フレームワーク「BusinessSPECTRE」およびマーケティング・プラットフォーム「iPLAss」等の拡大により、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア商品 10,610百万円(前年同期比97.9%)
3次元CAD「NX」を中心とした製造業の設計開発分野向けは堅調に推移したものの、「SAP ERP」などを利用した基幹システム構築サービスが減少したことから、当サービスの売上高は減収となりました。
アウトソーシング・運用保守サービス 3,509百万円(前年同期比105.6%)
電通グループ向けが堅調に推移したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
情報機器販売・その他 3,649百万円(前年同期比130.6%)
全てのセグメントにおいて拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,097百万円増加し、15,947百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少や前受金の増加および前渡金、たな卸資産の増加や法人税等の支払等により、資金は5,412百万円の増加となりました。
前年同期との比較においては、売上債権の減少や仕入債務の増加等により2,524百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得による支出等により、資金は1,537百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出の増加等により405百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済および配当金の支払により、資金は951百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、配当金の支払額の増加およびリース債務の返済による支出の減少により51百万円の資金減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は417百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、主として資金、前渡金およびたな卸資産の増加や売上債権の減少により流動資産が1,511百万円増加した一方、有形固定資産の減少等により固定資産が160百万円減少した結果、前連結会計年度末の58,877百万円から1,351百万円増加し、60,228百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金の増加や未払法人税等および仕入債務の減少により流動負債が1,356百万円増加した一方、リース債務の減少等により固定負債が432百万円減少した結果、前連結会計年度末の20,013百万円から923百万円増加し、20,936百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は、剰余金の配当はあったものの四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加えて、為替変動等によりその他の包括利益累計額が増加した結果、前連結会計年度末の38,864百万円から427百万円増加し、39,292百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、上記の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において5,412百万円の増加、投資活動において1,537百万円の減少、財務活動において951百万円の減少となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末12,849百万円より3,097百万円増加し、15,947百万円となりました。