四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、欧州や新興国を起因とする景気下振れリスクが依然として残るものの、企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましても、製造業や金融業など好調な業種を中心に企業のIT投資が活発化しており、先行きには明るさが見られております。
かかる状況の下、当社グループは「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」を3つの基本方針とする中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を推進しております。計画2年目となる当連結会計年度は、「IoT/ビッグデータ」「オートモーティブ・インダストリー」「2020&Beyond」を注力領域と定め、それぞれ推進組織を編成し当社グループのさらなる事業拡大に向けた取り組みを一層強化しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4事業セグメント(*)すべてが増収を達成した結果、15,704百万円(前年同期比110.9%)となりました。
利益面では、円安によるソフトウェア商品仕入原価の増加ならびに一部プロジェクトの不採算化による受注損失引当金の計上があったものの、増収効果に加え、コンサルティングサービスならびにソフトウェア製品・ソフトウェア商品を中心とした売上総利益率の改善により、売上総利益は前年同期比増益の3,970百万円(前年同期比123.4%)となりました。販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費等の増加により4,707百万円(前年同期比107.0%)と拡大したものの、売上総利益の増益により、営業損失は△736百万円(前年同期は△1,183百万円)、経常損失は△581百万円(前年同期は△1,140百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△416百万円(前年同期は△777百万円)といずれも前年同期に比べ損失が減少しました。
(*)平成27年4月1日付で、事業セグメント「エンタープライズソリューション」を基幹システム・経営管理ソリューションを取り扱う「ビジネスソリューション」および製造業の製品開発ソリューションを取り扱う「エンジニアリングソリューション」に分割しました。これにより当社グループの事業セグメントは「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「エンジニアリングソリューション」「コミュニケーションIT」の4区分となりました。
事業セグメント別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高
(注)「金融ソリューションセグメント」では、金融業界を対象とした各種金融サービスに関わるソリューションを提供します。「ビジネスソリューションセグメント」では、基幹システム・経営管理ソリューションを提供します。「エンジニアリングソリューションセグメント」では、製造業の製品開発ソリューションを提供します。「コミュニケーションITセグメント」では、電通グループとの協業による企業向け各種ソリューションを提供します。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション 5,019百万円(前年同期比111.6%)
メガバンク向けの海外拠点システムや市場系システム等、大手金融機関向けに受託システム開発が拡大したことにより、当セグメントの売上高は増収となりました。
ビジネスソリューション 3,203百万円(前年同期比114.8%)
連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに経営管理ソリューション「Hyperion」を中心にソフトウェア製品やソフトウェア商品が拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
エンジニアリングソリューション 4,075百万円(前年同期比110.0%)
先進的なものづくり手法MBD(モデルベース開発)の導入を支援するコンサルティングサービスが拡大したことに加え、製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」を中心としたソフトウェア商品の販売が拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
コミュニケーションIT 3,405百万円(前年同期比107.4%)
電通グループとの協業によるビジネスが拡大したことに加え、電通グループ向けにもアウトソーシング・運用保守サービスを中心に拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
サービス品目別売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高
(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス 459百万円(前年同期比129.3%)
先進的なものづくり手法MBDの導入支援が製造業向けに拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
受託システム開発 4,755百万円(前年同期比113.3%)
メガバンクを中心とした大手金融機関向けが拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア製品 2,538百万円(前年同期比104.9%)
連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア商品 4,990百万円(前年同期比114.1%)
製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」ならびに経営管理ソリューション「Hyperion」等が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
アウトソーシング・運用保守サービス 1,590百万円(前年同期比112.9%)
電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は増収となりました。
情報機器販売・その他 1,370百万円(前年同期比97.2%)
全てのセグメントにおいて、当サービスの売上高はほぼ前年同期並みに推移しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高および受注残高が著しく減少しました。これは、主にビジネスソリューションセグメントにおいて、前期に受注した大型案件がピークアウトしつつあることに伴う反動減等によるものです。
なお、各セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
受注状況
(注)1.サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、主として前渡金やたな卸資産が増加した一方、売上債権や預け金の減少により流動資産が2,407百万円減少したことに加えて、ソフトウェアおよび投資有価証券の減少等により固定資産が407百万円減少した結果、前連結会計年度末の62,328百万円から2,814百万円減少し、59,514百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金が増加した一方、仕入債務、未払法人税等および未払消費税等の減少により流動負債が1,772百万円減少したことに加えて、固定負債が76百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,829百万円から1,848百万円減少し、19,981百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および剰余金の配当により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末の40,499百万円から965百万円減少し、39,533百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、欧州や新興国を起因とする景気下振れリスクが依然として残るものの、企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましても、製造業や金融業など好調な業種を中心に企業のIT投資が活発化しており、先行きには明るさが見られております。
かかる状況の下、当社グループは「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」を3つの基本方針とする中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を推進しております。計画2年目となる当連結会計年度は、「IoT/ビッグデータ」「オートモーティブ・インダストリー」「2020&Beyond」を注力領域と定め、それぞれ推進組織を編成し当社グループのさらなる事業拡大に向けた取り組みを一層強化しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4事業セグメント(*)すべてが増収を達成した結果、15,704百万円(前年同期比110.9%)となりました。
利益面では、円安によるソフトウェア商品仕入原価の増加ならびに一部プロジェクトの不採算化による受注損失引当金の計上があったものの、増収効果に加え、コンサルティングサービスならびにソフトウェア製品・ソフトウェア商品を中心とした売上総利益率の改善により、売上総利益は前年同期比増益の3,970百万円(前年同期比123.4%)となりました。販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費等の増加により4,707百万円(前年同期比107.0%)と拡大したものの、売上総利益の増益により、営業損失は△736百万円(前年同期は△1,183百万円)、経常損失は△581百万円(前年同期は△1,140百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△416百万円(前年同期は△777百万円)といずれも前年同期に比べ損失が減少しました。
(*)平成27年4月1日付で、事業セグメント「エンタープライズソリューション」を基幹システム・経営管理ソリューションを取り扱う「ビジネスソリューション」および製造業の製品開発ソリューションを取り扱う「エンジニアリングソリューション」に分割しました。これにより当社グループの事業セグメントは「金融ソリューション」「ビジネスソリューション」「エンジニアリングソリューション」「コミュニケーションIT」の4区分となりました。
事業セグメント別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高
| 事業セグメント | 前第1四半期連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 | 前年同期比 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | (%) | |
| 金融ソリューション | 4,496 | 31.7% | 5,019 | 32.0% | 111.6% |
| ビジネスソリューション | 2,790 | 19.7% | 3,203 | 20.4% | 114.8% |
| エンジニアリングソリューション | 3,704 | 26.2% | 4,075 | 25.9% | 110.0% |
| コミュニケーションIT | 3,169 | 22.4% | 3,405 | 21.7% | 107.4% |
| 合計 | 14,161 | 100.0% | 15,704 | 100.0% | 110.9% |
(注)「金融ソリューションセグメント」では、金融業界を対象とした各種金融サービスに関わるソリューションを提供します。「ビジネスソリューションセグメント」では、基幹システム・経営管理ソリューションを提供します。「エンジニアリングソリューションセグメント」では、製造業の製品開発ソリューションを提供します。「コミュニケーションITセグメント」では、電通グループとの協業による企業向け各種ソリューションを提供します。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション 5,019百万円(前年同期比111.6%)
メガバンク向けの海外拠点システムや市場系システム等、大手金融機関向けに受託システム開発が拡大したことにより、当セグメントの売上高は増収となりました。
ビジネスソリューション 3,203百万円(前年同期比114.8%)
連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに経営管理ソリューション「Hyperion」を中心にソフトウェア製品やソフトウェア商品が拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
エンジニアリングソリューション 4,075百万円(前年同期比110.0%)
先進的なものづくり手法MBD(モデルベース開発)の導入を支援するコンサルティングサービスが拡大したことに加え、製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」を中心としたソフトウェア商品の販売が拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
コミュニケーションIT 3,405百万円(前年同期比107.4%)
電通グループとの協業によるビジネスが拡大したことに加え、電通グループ向けにもアウトソーシング・運用保守サービスを中心に拡大したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
サービス品目別売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高
| サービス品目 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 | 前年同期比 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | (%) | |
| コンサルティングサービス | 355 | 2.5% | 459 | 2.9% | 129.3% |
| 受託システム開発 | 4,195 | 29.6% | 4,755 | 30.3% | 113.3% |
| ソフトウェア製品 | 2,420 | 17.1% | 2,538 | 16.2% | 104.9% |
| ソフトウェア商品 | 4,372 | 30.9% | 4,990 | 31.8% | 114.1% |
| アウトソーシング・運用保守サービス | 1,408 | 9.9% | 1,590 | 10.1% | 112.9% |
| 情報機器販売・その他 | 1,409 | 10.0% | 1,370 | 8.7% | 97.2% |
| 合計 | 14,161 | 100.0% | 15,704 | 100.0% | 110.9% |
(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス 459百万円(前年同期比129.3%)
先進的なものづくり手法MBDの導入支援が製造業向けに拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
受託システム開発 4,755百万円(前年同期比113.3%)
メガバンクを中心とした大手金融機関向けが拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア製品 2,538百万円(前年同期比104.9%)
連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア商品 4,990百万円(前年同期比114.1%)
製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」ならびに経営管理ソリューション「Hyperion」等が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
アウトソーシング・運用保守サービス 1,590百万円(前年同期比112.9%)
電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は増収となりました。
情報機器販売・その他 1,370百万円(前年同期比97.2%)
全てのセグメントにおいて、当サービスの売上高はほぼ前年同期並みに推移しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高および受注残高が著しく減少しました。これは、主にビジネスソリューションセグメントにおいて、前期に受注した大型案件がピークアウトしつつあることに伴う反動減等によるものです。
なお、各セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
受注状況
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 金融ソリューション | 4,428 | 103.7 | 3,337 | 85.7 |
| ビジネス ソリューション | 1,988 | 44.8 | 2,780 | 63.2 |
| エンジニアリング ソリューション | 1,091 | 119.1 | 809 | 104.8 |
| コミュニケーションIT | 3,198 | 101.0 | 3,185 | 108.3 |
| 合計 | 10,707 | 83.7 | 10,113 | 84.2 |
(注)1.サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、主として前渡金やたな卸資産が増加した一方、売上債権や預け金の減少により流動資産が2,407百万円減少したことに加えて、ソフトウェアおよび投資有価証券の減少等により固定資産が407百万円減少した結果、前連結会計年度末の62,328百万円から2,814百万円減少し、59,514百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金が増加した一方、仕入債務、未払法人税等および未払消費税等の減少により流動負債が1,772百万円減少したことに加えて、固定負債が76百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,829百万円から1,848百万円減少し、19,981百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および剰余金の配当により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末の40,499百万円から965百万円減少し、39,533百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
