四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に落ち込みましたが、円相場の安定や政府主導の経済政策の効果等から、景気に回復傾向が見られました。情報サービス産業におきましても、業績が好調に推移する製造業を中心にIT投資に増加傾向が見られ、先行きには明るさがみられ始めております。
かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を策定し、平成26年5月12日に発表いたしました。当中計では、対象となる3ヵ年を、「再生」を遂げた前中計期間に続く「発展段階」と位置づけております。あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて新しい価値を創出し、お客様や社会の課題解決に貢献することを志す「価値協創」の理念を継続しつつ、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3つの基本方針に沿った活動を推進することで、より一層の差別化と業績の拡大に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は14,161百万円(前年同期比94.7%)となりました。当社グループが展開する3つの事業セグメントのうち、エンタープライズソリューションは増収となったものの、金融ソリューションならびにコミュニケーションITにおいて、前期に大型案件が終了したことによる反動減等があり減収となりました。
利益面では、減収の影響に加え、円安による原価増1.3億円ならびにソフトウェア製品開発における原価増4億円等により売上総利益率が低下し、売上総利益は前年同期比減益の3,216百万円(前年同期比78.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等により4,400百万円(前年同期比96.7%)と抑制しましたが、営業損失は△1,183百万円(前年同期は△431百万円)、経常損失は△1,140百万円(前年同期は△301百万円)、四半期純損失は△777百万円(前年同期は△179百万円)とそれぞれ減益となりました。
事業セグメント別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高
(注)「金融ソリューションセグメント」では、金融業界を対象とした各種金融サービスに関わるソリューションを提供します。「エンタープライズソリューションセグメント」では、基幹システムや経営管理分野を対象としたソリューションならびに製品開発・製造分野を対象としたソリューションを提供します。「コミュニケーションITセグメント」では電通グループとの協業による企業向け各種ソリューションを提供します。
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション 4,496百万円(前年同期比92.0%)
ネット系金融機関向けのシステム開発ならびにリース業向け海外拠点基幹業務ソリューション「LAMP」において、前期に大型案件が終了したことに伴う反動減があったため、当セグメントの売上高は減収となりました。
エンタープライズソリューション 6,494百万円(前年同期比102.2%)
製品開発分野を対象としたエンジニアリング系ソリューションは、解析・実験領域のコンサルティングサービス、ならびに3次元CAD「NX」を中心としたソフトウェア商品の販売が厳しく推移しました。一方、基幹システムや経営管理分野を対象としたビジネス系ソリューションは、人事管理ソリューション「POSITIVE」や基幹システム構築の大型案件を中心に堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
コミュニケーションIT 3,169百万円(前年同期比85.4%)
電通グループとの協業の積極的推進により、マーケティング・プラットフォーム「iPLAss」やクラウド型プラットフォーム「Force.com」等を活用したシステム構築サービスが、公共・自治体向け等に堅調に推移しました。しかしながら、電通向け基幹システム構築案件が前期にピークアウトしたことから、当セグメントの売上高は減収となりました。
サービス品目別売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高
(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス 355百万円(前年同期比73.2%)
製品開発における解析・実験を対象としたコンサルティングサービスが減少したことから、当サービスの売上高は減収となりました。
受託システム開発 4,195百万円(前年同期比75.3%)
基幹システムの大型構築案件がスタートしたものの、電通およびネット系金融機関向けの案件の終了に伴う反動減により、当サービスの売上高は減収となりました。
ソフトウェア製品 2,420百万円(前年同期比131.4%)
人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、SAPデータ連携フレームワーク「BusinessSPECTRE」およびマーケティング・プラットフォーム「iPLAss」等の拡大により、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア商品 4,372百万円(前年同期比98.3%)
クラウド型プラットフォーム「Force.com」等を活用したシステム構築サービスは堅調に推移したものの、3次元CAD「NX」を中心とした製造業向けパッケージ販売、および「SAP ERP」などを利用した基幹システムの構築サービスが伸び悩んだことから、当サービスの売上高は減収となりました。
アウトソーシング・運用保守サービス 1,408百万円(前年同期比102.0%)
既存顧客向けのサービスが安定的に推移したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
情報機器販売・その他 1,409百万円(前年同期比114.6%)
エンタープライズソリューションセグメントを中心に、当サービスの売上高は増収となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は140百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産高が著しく減少しました。これは、主にコミュニケーションITセグメントおよび金融ソリューションセグメントにおいて、前期に受託システム開発の大型案件が終了したこと等によるものです。
一方、受注高が著しく増加しました。これは、主にエンタープライズソリューションセグメントにおいて、ソフトウェア製品アドオン開発が好調に推移したこと等によるものです。
なお、各セグメント別の生産実績および受注状況は以下のとおりです。
① 生産実績
(注)1.サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。
2.金額は、販売価格に換算して表示しております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
(注)1.サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、主として売上債権の減少や前渡金、現金及び現金同等物およびたな卸資産の増加により流動資産が990百万円減少した一方、固定資産が3百万円増加した結果、前連結会計年度末の58,877百万円から986百万円減少し、57,891百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金の増加や納税による未払法人税等の減少、賞与支払による未払費用の減少および仕入債務の減少により流動負債が371百万円増加した一方、リース債務の減少等により固定負債が119百万円減少した結果、前連結会計年度末の20,013百万円から251百万円増加し、20,264百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、主として四半期純損失の計上および剰余金の配当による利益剰余金の減少や為替変動によるその他の包括利益累計額の減少に伴い、前連結会計年度末の38,864百万円から1,237百万円減少し、37,627百万円となりました。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に落ち込みましたが、円相場の安定や政府主導の経済政策の効果等から、景気に回復傾向が見られました。情報サービス産業におきましても、業績が好調に推移する製造業を中心にIT投資に増加傾向が見られ、先行きには明るさがみられ始めております。
かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を策定し、平成26年5月12日に発表いたしました。当中計では、対象となる3ヵ年を、「再生」を遂げた前中計期間に続く「発展段階」と位置づけております。あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて新しい価値を創出し、お客様や社会の課題解決に貢献することを志す「価値協創」の理念を継続しつつ、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3つの基本方針に沿った活動を推進することで、より一層の差別化と業績の拡大に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は14,161百万円(前年同期比94.7%)となりました。当社グループが展開する3つの事業セグメントのうち、エンタープライズソリューションは増収となったものの、金融ソリューションならびにコミュニケーションITにおいて、前期に大型案件が終了したことによる反動減等があり減収となりました。
利益面では、減収の影響に加え、円安による原価増1.3億円ならびにソフトウェア製品開発における原価増4億円等により売上総利益率が低下し、売上総利益は前年同期比減益の3,216百万円(前年同期比78.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等により4,400百万円(前年同期比96.7%)と抑制しましたが、営業損失は△1,183百万円(前年同期は△431百万円)、経常損失は△1,140百万円(前年同期は△301百万円)、四半期純損失は△777百万円(前年同期は△179百万円)とそれぞれ減益となりました。
事業セグメント別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高
| 事業セグメント | 前第1四半期連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 | 前年同期比 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | (%) | |
| 金融ソリューション | 4,888 | 32.7 | 4,496 | 31.7 | 92.0 |
| エンタープライズソリューション | 6,354 | 42.5 | 6,494 | 45.9 | 102.2 |
| コミュニケーションIT | 3,712 | 24.8 | 3,169 | 22.4 | 85.4 |
| 合計 | 14,956 | 100.0 | 14,161 | 100.0 | 94.7 |
(注)「金融ソリューションセグメント」では、金融業界を対象とした各種金融サービスに関わるソリューションを提供します。「エンタープライズソリューションセグメント」では、基幹システムや経営管理分野を対象としたソリューションならびに製品開発・製造分野を対象としたソリューションを提供します。「コミュニケーションITセグメント」では電通グループとの協業による企業向け各種ソリューションを提供します。
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション 4,496百万円(前年同期比92.0%)
ネット系金融機関向けのシステム開発ならびにリース業向け海外拠点基幹業務ソリューション「LAMP」において、前期に大型案件が終了したことに伴う反動減があったため、当セグメントの売上高は減収となりました。
エンタープライズソリューション 6,494百万円(前年同期比102.2%)
製品開発分野を対象としたエンジニアリング系ソリューションは、解析・実験領域のコンサルティングサービス、ならびに3次元CAD「NX」を中心としたソフトウェア商品の販売が厳しく推移しました。一方、基幹システムや経営管理分野を対象としたビジネス系ソリューションは、人事管理ソリューション「POSITIVE」や基幹システム構築の大型案件を中心に堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は増収となりました。
コミュニケーションIT 3,169百万円(前年同期比85.4%)
電通グループとの協業の積極的推進により、マーケティング・プラットフォーム「iPLAss」やクラウド型プラットフォーム「Force.com」等を活用したシステム構築サービスが、公共・自治体向け等に堅調に推移しました。しかしながら、電通向け基幹システム構築案件が前期にピークアウトしたことから、当セグメントの売上高は減収となりました。
サービス品目別売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高
| サービス品目 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 | 前年同期比 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | (%) | |
| コンサルティングサービス | 485 | 3.3 | 355 | 2.5 | 73.2 |
| 受託システム開発 | 5,572 | 37.3 | 4,195 | 29.6 | 75.3 |
| ソフトウェア製品 | 1,842 | 12.3 | 2,420 | 17.1 | 131.4 |
| ソフトウェア商品 | 4,447 | 29.7 | 4,372 | 30.9 | 98.3 |
| アウトソーシング・運用保守サービス | 1,380 | 9.2 | 1,408 | 9.9 | 102.0 |
| 情報機器販売・その他 | 1,229 | 8.2 | 1,409 | 10.0 | 114.6 |
| 合計 | 14,956 | 100.0 | 14,161 | 100.0 | 94.7 |
(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス 355百万円(前年同期比73.2%)
製品開発における解析・実験を対象としたコンサルティングサービスが減少したことから、当サービスの売上高は減収となりました。
受託システム開発 4,195百万円(前年同期比75.3%)
基幹システムの大型構築案件がスタートしたものの、電通およびネット系金融機関向けの案件の終了に伴う反動減により、当サービスの売上高は減収となりました。
ソフトウェア製品 2,420百万円(前年同期比131.4%)
人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、SAPデータ連携フレームワーク「BusinessSPECTRE」およびマーケティング・プラットフォーム「iPLAss」等の拡大により、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア商品 4,372百万円(前年同期比98.3%)
クラウド型プラットフォーム「Force.com」等を活用したシステム構築サービスは堅調に推移したものの、3次元CAD「NX」を中心とした製造業向けパッケージ販売、および「SAP ERP」などを利用した基幹システムの構築サービスが伸び悩んだことから、当サービスの売上高は減収となりました。
アウトソーシング・運用保守サービス 1,408百万円(前年同期比102.0%)
既存顧客向けのサービスが安定的に推移したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
情報機器販売・その他 1,409百万円(前年同期比114.6%)
エンタープライズソリューションセグメントを中心に、当サービスの売上高は増収となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は140百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産高が著しく減少しました。これは、主にコミュニケーションITセグメントおよび金融ソリューションセグメントにおいて、前期に受託システム開発の大型案件が終了したこと等によるものです。
一方、受注高が著しく増加しました。これは、主にエンタープライズソリューションセグメントにおいて、ソフトウェア製品アドオン開発が好調に推移したこと等によるものです。
なお、各セグメント別の生産実績および受注状況は以下のとおりです。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 金融ソリューション | 3,984 | 82.6 |
| エンタープライズソリューション | 2,305 | 95.8 |
| コミュニケーションIT | 1,703 | 63.9 |
| 合計 | 7,993 | 80.8 |
(注)1.サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。
2.金額は、販売価格に換算して表示しております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 金融ソリューション | 4,269 | 94.8 | 3,893 | 93.0 |
| エンタープライズ ソリューション | 5,350 | 238.8 | 5,172 | 211.2 |
| コミュニケーションIT | 3,167 | 93.3 | 2,942 | 86.6 |
| 合計 | 12,787 | 126.1 | 12,008 | 119.7 |
(注)1.サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発およびソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、主として売上債権の減少や前渡金、現金及び現金同等物およびたな卸資産の増加により流動資産が990百万円減少した一方、固定資産が3百万円増加した結果、前連結会計年度末の58,877百万円から986百万円減少し、57,891百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の部は、主として前受金の増加や納税による未払法人税等の減少、賞与支払による未払費用の減少および仕入債務の減少により流動負債が371百万円増加した一方、リース債務の減少等により固定負債が119百万円減少した結果、前連結会計年度末の20,013百万円から251百万円増加し、20,264百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、主として四半期純損失の計上および剰余金の配当による利益剰余金の減少や為替変動によるその他の包括利益累計額の減少に伴い、前連結会計年度末の38,864百万円から1,237百万円減少し、37,627百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
