四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

※当社は、前連結会計年度(2015年4月1日～2015年12月31日)より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績に関する分析につきましては、前年の同6ヶ月(2015年1月1日～2015年6月30日)業績との比較により記載しております。また、報告セグメントにつきましても、前連結会計年度より「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割する変更を実施しました。このため、前年の同6ヶ月の数値につきましては、新しい区分に組み替えて記載しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2016年1月1日～2016年6月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、円高による輸出産業への影響や国内消費の弱含み等により、企業収益や業況判断に足踏みが見られはじめました。情報サービス産業につきましても、製造業や金融業を中心とした堅調なIT投資動向に大きな変化はないものの、中国をはじめとする海外経済の減速やマイナス金利の導入などによる企業収益への影響が懸念され、先行きには不透明感が増しております。
かかる状況の下、当社グループは当連結会計年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」をスタートさせました。4つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の3分野を戦略領域と定め、一層の差別化と業績の拡大を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、39,578百万円(前年同期比98.5%)となりました。ビジネスソリューションセグメントおよびエンジニアリングソリューションセグメントが増収となった一方、金融ソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが減収となりました。
利益面では、ソフトウェア製品および受託システム開発を中心とした売上総利益率の改善により、売上総利益は13,026百万円(同109.4%)と前年同期比増益となりました。この結果、人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加の影響を吸収し、営業利益は3,341百万円(同125.2%)、経常利益は3,524百万円(同113.0%)といずれも前年同期比増益となりました。また、前年同期にデータセンターにおけるサービス提供の終了に伴う事業構造改善費用を特別損失に計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,527百万円(同235.1%)と前年同期比大幅な増益となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益

					単位:百万円
事業セグメント	前年同期 自 2015年1月1日 至 2015年6月30日		当第2四半期連結累計期間 自 2016年1月1日 至 2016年6月30日		前年同期比
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
金融ソリューション	11,824	1,309	10,994	924	△830	△385
売上高構成比	29.4%		27.8%
ビジネスソリューション	7,560	△303	8,035	861	+475	+1,164
売上高構成比	18.8%		20.3%
エンジニアリングソリューション	11,761	322	12,224	485	+463	+163
売上高構成比	29.3%		30.9%
コミュニケーションIT	9,030	1,340	8,323	1,070	△707	△270
売上高構成比	22.5%		21.0%
合計	40,176	2,668	39,578	3,341	△598	+673

■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売が拡大しましたが、メガバンク向けの受託システム開発が減少したため、減収減益となりました。
ビジネスソリューション
当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、複数の大型案件が終了したことによる反動減があったものの、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品、ならびに「Oracle-EBS」等の会計分野のソフトウェア商品の販売が拡大し、増収増益となりました。
エンジニアリングソリューション
当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、MBD*1の導入を支援するコンサルティングサービスの提供ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」の販売が、主として自動車業界向けに大きく成長しました。加えて、実験・解析業務を対象とするコンサルティングサービスも自動車業界向けを中心に拡大したことから、増収増益となりました。
*1 MBD(モデルベース開発): 実機試作を極力行わず、実験からの統計データや物理現象を記述する数式などの「モデル」を用いたシミュレーションを活用して、トップダウン型で製品開発を行う手法。ものづくりに大きな変革をもたらす設計手法として、自動車業界を中心に採用が拡がっています。
コミュニケーションIT
当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、電通グループとの協業によるビジネスは拡大したものの、電通グループ向け基幹系大型案件の終了に伴う反動減により、減収減益となりました。
サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高

		単位:百万円
サービス品目	前年同期 自 2015年1月1日 至 2015年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 2016年1月1日 至 2016年6月30日	前年同期比
コンサルティングサービス	2,077	2,668	+591
売上高構成比	5.2%	6.7%
受託システム開発	11,893	10,396	△1,497
売上高構成比	29.6%	26.3%
ソフトウェア製品	6,677	7,437	+760
売上高構成比	16.6%	18.8%
ソフトウェア商品	12,369	12,436	+67
売上高構成比	30.8%	31.4%
アウトソーシング・運用保守サービス	3,843	3,793	△50
売上高構成比	9.6%	9.6%
情報機器販売・その他	3,314	2,845	△469
売上高構成比	8.2%	7.2%
合計	40,176	39,578	△598

(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス
自動車業界向けMBDの導入支援に加え、実験・解析業務を対象とするコンサルティングサービスが拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
受託システム開発
メガバンク向けの大型案件が終了したことに伴う反動減に加え、電通グループ向けが減少したこと等により、当サービスの売上高は減収となりました。
ソフトウェア製品
次世代融資ソリューション「BANK・R」、構想設計ソリューション「iQUAVIS」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびにマーケティング・プラットフォーム「iPLAss」等の販売が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア商品
「Oracle-EBS」等の会計分野が拡大したものの、製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」等の設計開発分野が縮小したことから、当サービスの売上高は前年同期並みとなりました。
アウトソーシング・運用保守サービス
電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は前年同期並みとなりました。
情報機器販売・その他
金融業向けならびに電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,751百万円増加し、27,981百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、前受金の増加や前渡金の増加、法人税等の支払等により、資金は4,266百万円の増加となりました。
前年同期との比較においては、仕入債務及び税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少や事業構造改善費用及び受注損失引当金の減少等により2,557百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の売却及び有価証券の償還による収入やソフトウェア等の固定資産及び投資有価証券の取得による支出等により、資金は929百万円の増加となりました。
前年同期との比較においては、関係会社株式の売却及び有価証券の償還による収入の増加や投資有価証券の売却による収入の減少等により1,083百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出及び配当金の支払等により、資金は980百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、配当金の支払額の増加等により121百万円の資金減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は368百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、売上債権や有価証券等が減少したものの、主として資金や前渡金の増加により流動資産が4,095百万円増加した一方、主として投資有価証券、ソフトウェア及び有形固定資産の減少により固定資産が1,665百万円減少した結果、前連結会計年度末の63,115百万円から2,431百万円増加し、65,546百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の部は、未払費用や未払金等が減少したものの、主として前受金及び仕入債務の増加により流動負債が1,269百万円増加した一方、主としてリース債務の減少により固定負債が198百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,118百万円から1,072百万円増加し、22,190百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の41,997百万円から1,358百万円増加し、43,356百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、上記の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において4,266百万円の増加、投資活動において929百万円の増加、財務活動において980百万円の減少となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末24,230百万円より3,751百万円増加し、27,981百万円となりました。