固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～32年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却期間は5年であります。2016/03/25 11:21

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2015年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,102百万円	6,856百万円

2016/03/25 11:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/03/25 11:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益(数量)または見込有効期間(3年以内)による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。
④ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。

2016/03/25 11:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)

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