4812 電通総研

4812
2026/03/13
時価
3774億円
PER 予
20.93倍
2010年以降
赤字-34.97倍
(2010-2025年)
PBR
3.76倍
2010年以降
0.43-5.61倍
(2010-2025年)
配当 予
2.33%
ROE 予
17.97%
ROA 予
10.91%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、連結業績に基づく賞与により構成されており、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で、各取締役の役割、貢献度等を勘案し、取締役会の承認により決定しております。
なお、賞与は、業績に連動する報酬として、連結営業利益の期初計画に対する達成度および前期実績との比較、ならびに連結当期純利益額を勘案し支給するものとします。
業務執行を行わない取締役の報酬等は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
2016/03/25 11:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
2016/03/25 11:21
#3 セグメント表の脚注(連結)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2016/03/25 11:21
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、のれんを除き事業セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントごとののれんの未償却残高については、「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」に記載のとおりであります。
2016/03/25 11:21
#5 対処すべき課題(連結)
当社グループは、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3点を対処すべき重要な経営課題として認識しております。2014年4月にスタートした3ヵ年の中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』~Progress to the Future~」においても、これら3点を基本方針に掲げ、活動計画の策定ならびに定量目標として<2017年3月期連結売上高850億円 営業利益60億円>を設定しました。
計画2年目となる当連結会計年度は、「IoT/ビッグデータ」「オートモーティブ・インダストリー~自動車業界への注力~」「2020&Beyond~2020年とその先を見据えた新たなビジネスの創出~」を注力領域として一層の事業拡大に取り組んだ結果、前年同期比大幅な増収増益を達成いたしました。これにより売上高は5期連続、営業利益は6期連続の拡大となり、2017年3月期の目標に向けて順調に進捗しております。
一方、昨今のクラウド、モバイル、センシング、AI等の進化とそれに伴うIoTの急速な進展、企業による活用の広がりなど、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を続けております。経営課題の認識に変更はないものの、これらの環境認識を踏まえた成長シナリオを描くため、決算期変更を契機として、2016年1月を起点とする新たな中期経営計画(以下、新中計)を策定することといたしました。昨年創立40周年を迎えた当社グループは、新中計を「次の10年を創るための第一歩」と位置づけています。新中計の骨子は次のとおりとなります。
2016/03/25 11:21
#6 業績等の概要
当連結会計年度の売上高は56,771百万円(前年同期比105.5%)となりました。大型案件の終了に伴う反動減はあったものの、新規案件の創出により、すべての事業セグメントにおいて増収を達成しました。9ヶ月間(4月~12月)の売上高としては過去最高となります。
利益面では、増収効果に加え、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の改善により、売上総利益が16,843百万円(前年同期比116.7%)と大きく伸張しました。これにより、販売費及び一般管理費は人員増等により増加したものの、営業利益は2,122百万円(前年同期比197.8%)、経常利益は2,526百万円(前年同期比199.5%)とそれぞれ前年同期比大幅増益となりました。さらに、投資有価証券売却益1,886百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益*1は前年同期比4.5倍の3,015百万円(前年同期比447.3%)となりました。当期は9ヶ月決算ではあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となります。
*1「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/03/25 11:21
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益、営業外損益および経常利益
営業利益は2,122百万円(前年同期比197.8%)となりました。営業利益が大幅増益となった結果、経常利益は2,526百万円(前年同期比199.5%)となりました。
④ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
2016/03/25 11:21

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