売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,901	40,525	59,225	83,423
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,748	3,868	3,933	6,267

2018/03/23 14:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(3)当社より、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
⑤ 役員報酬等

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/03/23 14:04

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通及びそのグループ会社	15,892	コミュニケーションIT、金融ソリューション、エンジニアリングソリューション

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
工事完成基準2018/03/23 14:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2018/03/23 14:04

#7 業績等の概要

かかる状況の下、当社グループは、ソリューションのより一層の差別化ならびに業績の拡大を目指し、2016年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。4つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、セグメント共通の戦略領域として「グローバル」「IoT / ビッグデータ」「2020 & Beyond」の3分野に注力しております。
当連結会計年度の売上高は、エンジニアリングソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが好調に推移した結果、前期比増収の83,423百万円(前期比104.6%)となりました。当社グループとして過去最高の売上高となります。
しかしながら利益面では、増収による効果があったものの、不採算案件の発生による原価増の影響により、売上総利益は前期比減益の25,708百万円(同98.4%)となりました。また、研究開発費ならびに人件費を中心に販売費及び一般管理費が20,219百万円(同103.0%)と前期比増加したことから、営業利益は5,489百万円(同84.6%)、経常利益は5,642百万円(同84.2%)と前期比減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上等により、ほぼ前期並みの4,438百万円(同96.9%)となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが推進する中期経営計画においても、行動スローガン「価値協創」「Open Innovation」のもと、これら3点を戦略の基本方針に据え、事業を推進しております。また、定量目標としては、<2018年12月期連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円、営業利益率8.0%、株主資本利益率(ROE)10.0%以上>を掲げております。
当連結会計年度は、企業のIT投資需要が概ね堅調に推移する中、売上高は過去最高となる834億円(前期比104.6%)を達成しました。さらに、サイバーセキュリティ、農業IoT、自動運転・自動搬送などIT市場の高成長が期待できる分野において、各分野を代表する先進ベンチャー企業への出資ならびに業務提携といった、将来の事業拡大に向けた取り組みも進んでおります。
しかしながら利益面では、不採算案件の発生を主因に、営業利益は前期を下回る54億円(前期比84.6%)となりました。これを受け、2017年11月に「不採算案件撲滅委員会」を社長直轄で組成し、現在対応中の不採算案件の早期収束と、今後の発生防止に向けた現行プロセスの改善ならびに追加対策の検討に最優先で取り組んでおります。

2018/03/23 14:04

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、割引率や予想昇給率といった退職給付会計に準拠した数理計算上の仮定に基づいて算定しております。その上で、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については予測単位積増方式等によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその発生時に費用処理しております。
⑦ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2018/03/23 14:04

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,944百万円	8,042百万円
仕入高	13,152	13,114

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