#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、連結業績に基づく賞与により構成されており、各取締役への配分額は、個々の役割、貢献度等を勘案し決定しております。
なお、賞与は、業績に連動する報酬として、中期経営計画達成に向けた動機づけを考慮した仕組みを導入しております。具体的には、連結営業利益の期初計画に対する達成度および前期実績との比較、ならびに連結当期純利益額を勘案し支給するものとしております。
また、客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討、意見交換を行った上で、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で、取締役会の承認により決定します。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は、エンジニアリングソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが好調に推移した結果、前期比増収の83,423百万円(前期比104.6%)となりました。当社グループとして過去最高の売上高となります。
しかしながら利益面では、増収による効果があったものの、不採算案件の発生による原価増の影響により、売上総利益は前期比減益の25,708百万円(同98.4%)となりました。また、研究開発費ならびに人件費を中心に販売費及び一般管理費が20,219百万円(同103.0%)と前期比増加したことから、営業利益は5,489百万円(同84.6%)、経常利益は5,642百万円(同84.2%)と前期比減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上等により、ほぼ前期並みの4,438百万円(同96.9%)となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度は、企業のIT投資需要が概ね堅調に推移する中、売上高は過去最高となる834億円(前期比104.6%)を達成しました。さらに、サイバーセキュリティ、農業IoT、自動運転・自動搬送などIT市場の高成長が期待できる分野において、各分野を代表する先進ベンチャー企業への出資ならびに業務提携といった、将来の事業拡大に向けた取り組みも進んでおります。
しかしながら利益面では、不採算案件の発生を主因に、営業利益は前期を下回る54億円(前期比84.6%)となりました。これを受け、2017年11月に「不採算案件撲滅委員会」を社長直轄で組成し、現在対応中の不採算案件の早期収束と、今後の発生防止に向けた現行プロセスの改善ならびに追加対策の検討に最優先で取り組んでおります。
当期の事業セグメントならびに注力領域における取り組み状況は以下のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業利益、営業外損益および経常利益
営業利益は5,489百万円(前期比84.6%)となりました。さらに営業外費用が増加したことにより、経常利益は5,642百万円(前期比84.2%)となりました。
④ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
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