#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ583百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が2,662百万円、売上原価が1,712百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ949百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/24 13:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ614百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が3,306百万円、売上原価が1,987百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,318百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
また、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
2023/03/24 13:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,704百万円増加し、121,892百万円となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用および取引規模拡大に伴う契約資産の増加、サブスクリプション型サービス提供を主因とした前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して13,166百万円増加し、103,099百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービス提供に伴うソフトウェア・無形リース資産の新規取得等により、前連結会計年度末と比較して538百万円増加し、18,793百万円となりました。
なお、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
2023/03/24 13:05