4812 電通総研

4812
2026/03/13
時価
3774億円
PER 予
20.93倍
2010年以降
赤字-34.97倍
(2010-2025年)
PBR
3.76倍
2010年以降
0.43-5.61倍
(2010-2025年)
配当 予
2.33%
ROE 予
17.97%
ROA 予
10.91%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025/08/04 13:41
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注)セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2025/08/04 13:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績
単位:百万円
売上高74,23580,239+6,004108.1%
営業利益10,36010,661+301102.9%
営業利益14.0%13.3%△0.7p-
当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、中東地域を巡る地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。当中期経営計画では、3つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と7つの重点施策に加え、5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。
2025/08/04 13:41

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