訂正有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
金融ソリューション	857	(404)
ビジネスソリューション	495	(273)
製造ソリューション	733	(324)
コミュニケーションIT	1,306	(530)
報告セグメント計	3,391	(1,531)
全社(共通)	1,022	(104)
合計	4,413	(1,635)

(注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。
2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ761人増加しておりますが、主に連結子会社の新規取得および採用の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況

			2024年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,402	40.1	10.8	11,229

セグメントの名称	従業員数(人)
金融ソリューション	367	(238)
ビジネスソリューション	360	(240)
製造ソリューション	449	(243)
コミュニケーションIT	500	(337)
報告セグメント計	1,676	(1,058)
全社(共通)	726	(71)
合計	2,402	(1,129)

(注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。
2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4
	育児休業等取得率 (注)2	育児休業等+ 育児目的休暇取得率 (注)3	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
6.0	64.2	92.5	74.8	76.0	40.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4
		育児休業等取得率 (注)2	育児休業等+ 育児目的休暇取得率 (注)3	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
株式会社電通総研IT	6.1	75.0	100.0	86.8	86.6	90.1
株式会社電通総研セキュアソリューション	7.2	50.0	81.8	78.5	77.2	90.6
株式会社ミツエーリンクス	8.8	66.7	66.7	69.1	70.2	89.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。