有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後におきましてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の監査等委員でない取締役(非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。)および執行役員(フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。)を対象として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託(以下「本信託」といいます。)が、当社の拠出した金銭を原資として当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて取締役等に対して交付および給付(以下「交付等」という。)される、という株式報酬制度です。
本制度による当社株式等の交付等は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)に在任する、取締役会が定める受益者要件(対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等)を充足した取締役等に対して行うものとし、対象となる当該取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、当該取締役等に対して役員報酬として交付等を行います。なお、取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、対象期間終了後(ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期)となります。
本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、384百万円、96千株であり、連結貸借対照表上、自己株式として処理しています。