有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
期首残高	806百万円	818百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	16	16
時の経過による調整額	9	13
見積りの変更による増減額	-	△1
資産除去債務の履行による減少額	△13	△7
期末残高	818	840