有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。
4つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融ソリューション」の売上高が920百万円増加、セグメント利益が385百万円増加し、「ビジネスソリューション」の売上高が381百万円増加、セグメント利益が277百万円増加し、「製造ソリューション」の売上高が856百万円増加、セグメント利益が439百万円増加し、「コミュニケーションIT」の売上高が533百万円増加、セグメント利益が216百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。
4つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント名称 | 事業内容 |
| 金融ソリューション | 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
| ビジネスソリューション | 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
| 製造ソリューション | 製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
| コミュニケーションIT | マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融ソリューション」の売上高が920百万円増加、セグメント利益が385百万円増加し、「ビジネスソリューション」の売上高が381百万円増加、セグメント利益が277百万円増加し、「製造ソリューション」の売上高が856百万円増加、セグメント利益が439百万円増加し、「コミュニケーションIT」の売上高が533百万円増加、セグメント利益が216百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,176 | 14,958 | 32,031 | 39,919 | 112,085 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 25,176 | 14,958 | 32,031 | 39,919 | 112,085 |
| セグメント利益 | 1,494 | 2,655 | 2,847 | 6,738 | 13,736 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 352 | 756 | 648 | 1,231 | 2,989 |
(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,125 | 18,608 | 36,453 | 45,867 | 129,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 28,125 | 18,608 | 36,453 | 45,867 | 129,054 |
| セグメント利益 | 1,611 | 4,704 | 4,179 | 8,095 | 18,590 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 484 | 929 | 698 | 989 | 3,103 |
(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| コンサルティングサービス | 受託システム開発 | ソフトウェア製品 | ソフトウェア商品 | アウトソーシング・運用保守サービス | 情報機器販売・その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,200 | 29,245 | 22,089 | 33,767 | 12,085 | 7,696 | 112,085 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 23,978 | コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| コンサルティングサービス | 受託システム開発 | ソフトウェア製品 | ソフトウェア商品 | アウトソーシング・運用保守サービス | 情報機器販売・その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,418 | 33,107 | 24,807 | 40,299 | 16,052 | 7,369 | 129,054 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 24,081 | コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。