訂正有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングは、当連結会計年度より、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 4社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社の持分法適用会社であったDentsu Innovation Studio Inc.は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社の数
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は3月31日であり、連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～38年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウェア 見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法
③ リース資産 リース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。
(コンサルティングサービス)
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。
(受託システム開発)
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。
(ソフトウェア製品)
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。
(ソフトウェア商品)
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。
(アウトソーシング・運用保守サービス)
顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスの提供。
(情報機器販売・その他)
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売。
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。
アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残りの財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
(システム開発、自社プロダクト・サービス)
システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。
コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サービスは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。
ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。
製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。
(外部プロダクト・機器販売)
外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。
商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。