有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
イ.人的資本の強化
当社グループは、積極的な採用や教育制度の拡充、人事制度・報酬制度の充実等、人的資本へのさまざまな投資と人材育成を進めております。2024年1月には、基本給と新卒社員の初任給の引き上げ、コンサルティング本部設置を契機としたコンサルタント職の新設、子育て支援の拡充等、人事制度の改定を実施しております。同年7月に、当社として初となる「Human Capital Report 2024」を公開したほか、同年9月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を取得いたしました。本認証取得は国内情報・通信業界では3社目、グローバルにおいては22社目の取得となります。これらの取組を通じた人的資本の強化を一層推進するため、2025年には「Human Capital Report 2025」を公開し、人的資本に関する取組や指標の進捗について、継続的な情報開示を行っております。
■人材育成
(1)人材育成方針:一人ひとりが“X Innovator”
当社の人材育成は、従業員一人ひとりが自由度と裁量権を大きく持ち、プロフェッショナルとして自らのアイデアを組織との関わりの中で実現できることを重視しております。この観点に立ち、当社の人材育成は、従業員の自律的な成長と人間魅力の向上を促すことに加え、成果を創出する組織の醸成にも並行して取り組むことを方針としております。
顧客や市場から認められ、高く評価される「プロフェッショナル人材」を輩出すべく、当社は従業員の持つ専門性を高め、拡げる支援だけでなく、その従業員が持つ「人間魅力」そのものを高める支援にも注力してまいります。加えて、すべての従業員がX Innovatorとなるために、一人ひとりはもとより、組織、チーム、プロジェクトとして当社の行動指針「AHEAD～先駆けとなる～」にふさわしい行動をとることを促進いたします。この行動を通して、自己革新を続け、イノベーションを実現し続けることが、当社における「成長」であり、一人では成し得ない大きな成果を生み出すことにつながると当社は考えております。
(2)人材育成施策
人材育成方針に基づき以下のような施策を実施しております。
・スキルや専門領域に対応した幅広い教育プログラムの提供と学習コンテンツの継続的な拡充を図っております。当連結会計年度の延べ受講者数は2021年以降5年間で約4倍となっております。
・キャリア形成支援のために一人ひとりの自律的な活動を促すワークショップを実施しております。当連結会計年度からは世代別にコンテンツを整備し、従業員のライフ&キャリアプランニングを支援しております。
・自由でフラットに話し合えるオープンな企業文化の中で、多様性を生かし、個人では達成し得ない成果を創出する組織力と組織文化の醸成を目的とした施策の推進に取り組んでおります。具体的には、上司や同僚との1対1の対話の全社展開・浸透、キャリア入社者の組織適応促進のためのオンボーディングプログラムの展開、組織成果を創出するマネジメント能力向上を狙いとした新任管理職研修の実施等の施策を行っております。
・人的資本に関する各種データの見える化とその活用に取り組んでおります。2023年には、管理職向けのHRデータ活用ツールとしてダッシュボードを開発し、HRデータの月次提供を開始いたしました。
■採用
長期経営ビジョンの実現に向けて、多様なプロフェッショナルを獲得するために、採用に特化した専任部署を設け、積極的な採用を進めてまいりました。その結果、就職・転職関連の優良企業ランキングで高評価を獲得する等、採用市場での存在感が高まり、当連結会計年度末までの3年間で新卒採用者351名、キャリア採用者358名、計709名が当社に入社しております。
■環境整備方針
当社グループは、サステナビリティ方針で掲げている「人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境の整備」の実現に向け、従業員一人ひとりがライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、能力を最大限発揮できる環境づくりを目指しております。
■働きやすい環境づくり
当社では、環境整備方針に基づき、以下のような施策を実施しております。
・従業員が仕事と育児・介護等を両立できるよう、育児・介護休業制度を含む休暇制度について法定を上回る水準で設定しております。
・柔軟で生産性の高い働き方を支援するため、フレックスタイム制および裁量労働制を導入しております。また、すべての従業員を対象にテレワーク勤務制度とインフラ環境の整備を進め、自宅や出張先、サテライトオフィス等からの業務を可能としているほか、旅行先でテレワーク勤務が行える国内休暇型ワーケーション制度を新設し、従業員の柔軟な働き方を支援しております。
一方、人材の育成、当社の文化や強みの継承、新しいアイデアの創発という点で、対面でのコミュニケーションも重要と認識しております。当社は今後も、出社とテレワークそれぞれの特徴を生かしたハイブリッドワークを推進してまいります。
■健康経営
当社は、2024年度に新たに制定した健康経営宣言に基づき、従業員が最大限に能力を発揮できるよう、心身ともに健全かつ健康であることをサポートする施策に取り組んでおります。全社の健康経営を推進する健康管理室は、人事部や労働安全衛生法に基づき設置している「衛生委員会」と連携して、従業員の勤務状況や職場環境等について把握し、改善策を講じております。疾病の予防につながる取り組みにも一層注力することで、従業員とその家族の健康保持・増進の向上に努め、健康経営をさらに推進してまいります。
<推進体制図>

ロ.DEIの推進
新たな価値の創造と持続的な成長には、多様な人材がいきいきと働き協調することが不可欠であります。当社グループは、人種、宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無等にかかわらず、当社グループで働くすべての人々が自分らしく働き、持てる能力を発揮して活躍できるよう、DEIを推進しております。
■女性活躍の推進
女性管理職比率の向上に向け、女子学生向け採用施策の継続実施や女性従業員向けキャリア形成支援ワークショップの実施等、管理職候補となる母集団の形成促進やキャリア形成支援に取り組んでおります。
■障がい者雇用
当社および「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社電通総研ブライトは、連携して障がいのある従業員がいきいきと働くことができる就労機会の創出に取り組んでいます。両社では、マッサージルームの運営や各種事務サポート、ハーブ・野菜の栽培・加工に加え、清掃、コーヒー焙煎、製パンなど、多様な業務を展開しており、こうした取り組みを通じて障がいのある従業員の活躍の場を広げています。今後も引き続き連携を深め、就労機会の充実と働きがいのある環境づくりを進めてまいります。