訂正有価証券報告書-第49期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
イ.人的資本の強化
当社グループは、積極的な採用や成長機会の拡大、人事制度・報酬制度の充実等、人的資本へのさまざまな投資と人材育成を進めております。さらに、「人的資本への投資および人材育成」を起点として、従業員の「エンゲージメント向上・イノベーション創出」「企業競争力の強化」「事業の成長」の4要素によるサイクルを回すことにより、企業価値の向上を目指しております。

■人材育成
(1)人材育成方針:一人ひとりが“X Innovator”
当社の人材育成は、従業員一人ひとりの自律的な成長を促すことに加え、成果を創出する組織の醸成にも並行して取り組むことを方針としております。
顧客を含めた市場全体から認められ、高く評価される「プロフェッショナル人材」を輩出すべく、当社は従業員の持つ専門性を高め、拡げる支援だけでなく、その従業員が持つ「人間魅力」そのものを高める支援にも注力してまいります。加えて、すべての従業員がX Innovatorとなるために、一人ひとりはもとより、組織、チーム、プロジェクトとして当社の行動指針「AHEAD～先駆けとなる～」にふさわしい行動をとることを促進いたします。この行動に終わりはなく、自己革新を続け、イノベーションを実現し続けることが、当社における「成長」であり、一人では成し得ない大きな成果を生み出すことにつながると当社は考えております。
また、施策の推進にあたっては、効果的かつ効率的に進めるため、独自に計測するさまざまなHR(Human Resources)データを積極的に活用してまいります。
(2)人材育成施策
人材育成方針に基づき以下のような施策を実施しております。
・幅広いスキルや専門領域に対応した教育プログラムの提供および学習コンテンツの継続的拡充を図っております。当連結会計年度の受講者数は2021年以降3年間で約2.5倍となっております。
・ワークショップ等を通じた従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成支援を実施しております。当連結会計年度は前期比2倍と参加者が拡大しております。
・自由でフラットに話し合えるオープンな企業文化の中、多様性を尊重し、個人では達成困難な成果を組織で創出することを目的とした施策の推進に取り組んでおります。具体的には、上司や同僚との1対1の対話の全社展開・浸透、キャリア入社者の組織適応促進および早期能力発揮のためのオンボーディングプログラムの展開、組織成果を創出するマネジメント能力向上を狙いとした新任管理職研修の実施等の施策を行っております。
・2022年12月期に「ピープルアナリティクスプロジェクト」を部門横断で立ち上げ、人的資本に関する各種データの見える化とその活用に取り組んでおります。当連結会計年度には、管理職向けのHRデータ活用ツールとしてダッシュボードを開発し、HRデータの月次提供を開始いたしました。また、人的資本開示の国際標準である「ISO30414」の認証取得を目指し準備を進めております。
■採用
当社グループは、2022年から2024年の3年間で1,000人の増員を目標とし、組織横断プロジェクトを発足させるとともに採用に特化した専任部署を設け、広告等の採用ブランディング活動の実施や、従業員紹介制度の導入等の施策により、積極的な採用を進めております。その結果、就職・転職関連の優良企業ランキングで高評価を獲得するなど採用市場での存在感が高まり、当連結会計年度末までの2年間で連結人員数は412人増加したことに加え、2024年4月の新卒入社数は148名、前年比約1.5倍を予定しております。
ロ.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進
新たな価値の創造と持続的な成長には、多様な人材がいきいきと働き協調することが不可欠であります。当社グループは、人種、宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無等にかかわらず、当社グループで働くすべての人々が自分らしく働き、持てる能力を発揮して活躍できるよう、DE&Iを推進しております。
■女性活躍の推進
2026年までに女性管理職比率を8%(単体)とする目標の達成に向け、女子学生向け採用施策の継続実施や女性従業員向けキャリア形成支援ワークショップの実施等、管理職候補となる母集団の形成促進やキャリア形成支援に取り組んでおります。
■LGBTQ+対応
性自認および性的指向にかかわらず、一人ひとりが自分らしく活躍できることを支援しております。当連結会計年度は、休暇関係や給与手当・出張関係等の人事諸制度を改定し、「法律婚」「事実婚」「同性パートナー」の区分を廃止いたました。
■障がい者雇用
当社および「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社ISIDブライト(現 株式会社電通総研ブライト)は連携して、障がいのある社員がいきいきと働くことができる就労機会の創出に努めており、マッサージルームの運営や各種事務サポート体制の構築、ハーブ栽培やコーヒー焙煎事業等を行っております。
ハ.ワークスタイルトランスフォーメーションの推進
■環境整備方針
当社グループは、サステナビリティ方針で掲げている「人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境の整備」の実現に向け、従業員一人ひとりがライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、能力を最大限発揮できることを目指しております。
■働きやすい環境づくり
当社では、環境整備方針に基づき、以下のような施策を実施しております。
・従業員が仕事と育児・介護等を両立できるよう、育児・介護休業制度を含む休暇制度について法定を上回る水準で設定しております。
・柔軟で生産性の高い働き方を支援するため、フレックスタイム制および裁量労働制を導入しております。また、すべての従業員がテレワーク勤務を活用できる制度設計ならびにインフラ環境の整備を行い、自宅や出張先、サテライトオフィス等からの業務を可能としております。2022年4月には旅行先でテレワーク勤務が行える国内休暇型ワーケーション制度を新設し、従業員の柔軟な働き方を支援しております。
一方、偶発的なコミュニケーションの機会や新しいアイデアの創発という点で、対面で働くことも重要と認識しております。当社は今後も、出社とテレワークそれぞれの特徴を生かしたハイブリッドワークを推進してまいります。
■健康経営
従業員およびその配偶者やパートナーを含む家族の心身の健康が、当社グループの持続的な成長に向けての基盤であります。専任担当部署である健康管理室は、人事部や衛生委員会と連携し、従業員の勤務状況や職場環境等について把握し、改善策を講じております。疾病の予防につながる取り組みにも一層注力することで、健康経営をさらに推進してまいります。