有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

③ リスク管理
■人権デュー・ディリジェンス
当社は、2024年度から、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権デュー・ディリジェンスに取り組んでおります。デュー・ディリジェンスの第一段階である人権リスクの特定・評価においては、世界的なリスク調査・分析機関であるVerisk Maplecroft社の人権リスクデータをもとに、まず当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションに関連する人権課題について、サプライチェーン全体を俯瞰して、事業プロセス別・国別の机上調査と社内インタビューを実施しました。その結果、潜在的な人権リスクとして下図に記載の項目を特定しております。
<特定した潜在的な人権リスク>
当連結会計年度では、システムインテグレーション事業におけるビジネスパートナーを対象に人権インパクト評価を実施いたしました。評価では、「深刻度」と「発生可能性」を軸にリスクマップを作成し、上記の8つの潜在的な人権リスクをマッピングいたしました。深刻度の判断にはVerisk Maplecroft社の人権リスクデータを、発生可能性の判断には2024年度より実施しているサプライヤー向けアンケート調査の結果を活用しております。これらの分析を通じて、「適正な労働時間」と「プライバシーの権利」を重要な人権リスクとして特定いたしました。今後は、これらの人権リスクを防止・軽減するための対応策の検討・実行、モニタリングなどを通じて、PDCAサイクルによる継続的な活動を進めてまいります。
■サプライチェーン・マネジメント
サステナブルな社会の実現に向けた責任ある企業行動として、ビジネスパートナー各社に当社グループとともに取り組んでいただきたい事項をまとめた「電通総研グループ 調達ガイドライン」を公表しています。本ガイドラインは、当社グループの「サステナビリティ方針」や「調達方針」に加え、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)の行動規範や一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある企業行動ガイドライン」等を踏まえて策定したものであり、労働時間の遵守、ハラスメント・差別の禁止や強制労働・児童労働の禁止等、人権の尊重についても明記しております。当連結会計年度よりビジネスパートナー各社に対して本ガイドラインの浸透を図るとともに、取引金額の多いビジネスパートナーを選定し、遵守状況を確認するアンケート調査を実施しております。さらに調査結果をもとに、対象となるビジネスパートナーとエンゲージメントを行い、取り組み状況や課題の把握に努めております。
■救済窓口の設置
当社グループで働くすべての人が利用可能な内部通報制度「倫理ヘルプライン」を設置しているほか、社外が運営し、無料、匿名、機密で、すべての適切な言語で利用できるSpeakUp@dentsuポータルの提供を通じて、業務遂行の過程における人権上の問題を早期に発見し、是正できる仕組みを構築しております。