有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
当社グループは、気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しており、2つのシナリオ(1.5℃シナリオと4℃シナリオ)を設定し、2030年と2050年を基準年として気候変動関連の機会とリスクの分析および評価を行いました。なお、シナリオ設定にあたりインパクトを試算する際のパラメーターは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国際エネルギー機関(IEA)の情報を参考に1.5℃シナリオ、4℃シナリオを使用しております。


その結果、どちらのシナリオにおいても移行リスク(低炭素社会へ移行した際に想定されるリスク)および物理的リスク(気候変動による物理的変化に関するリスク)が当社の財務等に与える影響は極めて小さいと想定される一方、1.5℃シナリオを前提とした場合には、ソリューションの提供機会拡大など、当社にとって収益拡大の機会増加が見込まれることから、当社グループの事業活動は持続可能であり、レジリエンス(強靭性)があると評価しております。
■機会への主な対応
当社グループは、気候変動対策に関連するビジネス機会において、電通グループ各社や企業・団体と連携し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やサステナビリティ経営を支援するソリューションの新規開発および提供など、積極的に取り組んでおります。また当社は、2023年から「GXリーグ」に参画し、グリーン市場創造のためのルールづくり等に取り組んでおります。
■リスクの低減に向けた主な対応
気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO14001」に沿った確実な運用に加え、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO₂排出量の削減を図ります。
CO₂排出量による財務的影響の1つとして、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられます。当社のCO₂排出量が2021年度と同等の場合の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける、2030年および2050年の炭素税導入による影響額試算は下図のとおりです。