3756 豆蔵 HD

3756
2020/05/29
時価
367億円
PER 予
20.54倍
2010年以降
赤字-31.91倍
(2010-2019年)
PBR
3.55倍
2010年以降
0.48-3.88倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
17.28%
ROA 予
11.4%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,810,6945,960,1808,961,60912,781,453
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)198,948447,762678,1651,010,301
2015/06/22 9:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2015/06/22 9:52
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
碼媒卓軟件(厦門)有限公司
PT.JMT Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
碼媒卓軟件(厦門)有限公司及びPT.JMT Indonesiaは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社豆蔵シンビオは、平成26年9月30日をもって解散し、平成27年1月6日に清算結了しております。2015/06/22 9:52
#4 事業等のリスク
当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきております。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。
また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右されます。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、当社グループの売上高に影響を与えることが考えられます。
連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。
2015/06/22 9:52
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2015/06/22 9:52
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/22 9:52
#7 対処すべき課題(連結)
(5) 半導体事業における収益基盤の強化・拡充
半導体事業では、お客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、半導体事業での業務内容を多様にしていくことが課題となります。半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。また、海外半導体製造メーカーに対する支援について手掛けておりますが、さらなる活性化を目指します。
(6) 景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフト
2015/06/22 9:52
#8 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革する提案を行うとともに、半導体事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。なお、当期初より、株式会社メノックスが、また、平成27年1月1日より、株式会社デジタルメディア研究所が100%子会社となり、連結加入しております。さらに、持分法適用関連会社であった株式会社ジークホールディングス(同社の子会社9社を含む合計10社)が、平成27年3月27日より、連結子会社となっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、12,781,453千円(前期比28.0%増)となりました。「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績の分析 (情報サービス事業)」に記載のとおり、当社グループ従業員の給与アップ、想定を上回るパートナー単価の上昇基調に加え、高度な技術テーマに取り組んできた案件が多く、エンジニアを手厚く投入したこと、さらには、新規加入の子会社の原価率などから連結全体の原価率が、前期に比べ、4.0ポイント増加しており、営業利益は、1,143,986千円(前期比9.9%増)となりました。
株式会社ジークホールディングス株式に係るTOBにおいて、株式の買取資金をシンガポールドル建てで、一定期間保有する必要性が生じ、シンガポールドルの入手から株式買取の決済までに一定の期間を有したこと等により、為替差損を46,704千円計上いたしました。それらの結果、経常利益は、1,123,127千円(前期比9.4%増)となりました。
2015/06/22 9:52
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
売上高
セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。
2015/06/22 9:52
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。2015/06/22 9:52
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高1,086,509千円1,292,011千円
支払利息10,49910,446
2015/06/22 9:52
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産合計2,173,6662,212,951
売上高7,564,0378,383,053
税金等調整前当期純利益金額113,820350,499
2015/06/22 9:52

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