売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,387,828	11,166,324	16,923,425	22,717,302
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	106,846	567,435	1,297,389	1,721,386

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
碼媒卓軟件(上海)有限公司
碼媒卓軟件(厦門)有限公司
PT.JMT Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
碼媒卓軟件(上海)有限公司、碼媒卓軟件(厦門)有限公司及びPT.JMT Indonesiaは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、碼媒卓軟件(上海)有限公司及び碼媒卓軟件(厦門)有限公司は、清算手続中であります。2016/06/23 9:35

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デンソーテクノ株式会社	2,969,759	情報サービス事業

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#5 事業等のリスク

当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきております。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。
また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右されます。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、当社グループの売上高に影響を与えることが考えられます。
連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 9:35

#7 対処すべき課題（連結）

(5) 半導体事業における収益基盤の強化・拡充
半導体事業では、お客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、半導体事業での業務内容を多様にしていくことが課題となります。半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。また、海外半導体製造メーカーに対する支援について手掛けておりますが、さらなる活性化を目指します。
(6) 景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフト

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#8 業績等の概要

情報サービス産業では、第168回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、2016年度のソフトウエア投資計画は、「中堅企業」では好調ながら、「大企業 全産業」で前年度比0.5%増にとどまるなど、やや一服感があります。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(2月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この1年以上の間、前年同月を上回っており、投資実績としては安定しています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革する提案を行うとともに、半導体事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。例年、年度初めである第1四半期と、下期の初めである第3四半期において、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、本年度は、第1四半期において売上高が堅調であり、第3四半期も例年ほどの鈍化がなく、さらには第4四半期も順調に推移し、年度を通して堅調な結果となりました。
平成27年1月より、株式会社デジタルメディア研究所(以下デジタルメディア)が当社の100%子会社として当社の連結子会社となっております。前第3四半期連結累計期間までは、デジタルメディアは、連結子会社ではありません。なお、デジタルメディアは、平成28年1月に当社100%子会社である株式会社メノックス(以下メノックス)と、メノックスを存続会社とする合併を行っております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高
セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。2016/06/23 9:35

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	1,292,011千円	1,555,924千円
支払利息	10,446	11,742

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
純資産合計	2,212,951	-
売上高	8,383,053	-
税金等調整前当期純利益金額	350,499	-

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