3756 豆蔵 HD

3756
2020/05/29
時価
367億円
PER 予
20.54倍
2010年以降
赤字-31.91倍
(2010-2019年)
PBR
3.55倍
2010年以降
0.48-3.88倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
17.28%
ROA 予
11.4%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,344,18811,027,38716,606,32623,028,978
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)334,353889,0441,441,8792,212,252
2018/06/21 9:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2018/06/21 9:55
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.
Xyec Singapore Holdings Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.及びXyec Singapore Holdings Pte.Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.及びXyec Singapore Holdings Pte.Ltd.は、清算手続中であります。
また、当連結会計年度において、非連結子会社であったPT.JMT Indonesiaは、全持分を売却しております。2018/06/21 9:55
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
デンソーテクノ株式会社2,983,172情報サービス事業
2018/06/21 9:55
#5 事業等のリスク
当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきております。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。
また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右されます。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、当社グループの売上高に影響を与えることが考えられます。
連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。
2018/06/21 9:55
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/21 9:55
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 産業機械事業における収益基盤の強化・拡充
産業機械事業では、主たるお客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、産業機械事業での業務内容を多様化していくことが課題となります。各種製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。また、海外半導体製造メーカーに対する支援について手掛けておりますが、さらなる活性化を目指します。これらの施策については、一定程度の成果が出始めていますが、半導体製造企業以外の工場への展開をさらに推し進めていくことが課題となります。
④ 人材の確保・育成
2018/06/21 9:55
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度でも、案件の整理とともに、エンジニアのスキルチェンジなどに取り組んでおります。これらは、現状の売上、利益をある程度維持しつつ、一部ずつ段階を追って行っております。前連結会計年度より着手しており、その成果は徐々に出始めていますが、一時的に原価率が悪化したりすることも想定できます。この先も当面、この施策を継続する必要があり、より骨太な技術集団を目指して、真摯に取り組んでまいります。さらには、これと並行して、AIやIoTの領域を含む、新たなるサービスの提供も提案しており、案件として、結果が出始めています。
この結果、当連結会計年度における売上高は、23,028,978千円(前期比4.2%増)となりました。前述のとおり、エンジニアのスキルチェンジに取り組んでおり、連結全体の売上総利益率が、前連結会計年度に比べ、およそ1.0ポイント減少しているものの、前連結会計年度より継続して取り組んでいるバックオフィス業務の見直しを通じて販売費及び一般管理費の対売上高比率をおよそ1.4ポイント減少させることができました。その結果、営業利益は、2,290,532千円(前期比8.1%増)、経常利益は、2,292,133千円(前期比8.7%増)となりました。
当連結会計年度では、投資有価証券の売却などにより、特別利益を43,439千円計上する一方、子会社のれんの減損損失、固定資産の除却損等、特別損失を123,320千円計上するなどしたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,441,246千円(前期比4.2%増)となりました。
2018/06/21 9:55
#9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。2018/06/21 9:55
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高2,031,110千円2,697,629千円
支払利息10,3539,099
2018/06/21 9:55

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