有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	25,553千円		22,903千円
事務所移転費用	3,176		-
未払事業税	410		6,641
未払事業所税	787		679
その他	1,920		-
小計	31,846		30,223
評価性引当額	△25,553		△22,903
合計	6,293		7,320
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	71,065		62,168
投資有価証券評価損	15,139		15,139
貸倒引当金	8,483		8,483
会員権評価損	5,911		6,184
その他	6,128		8,734
小計	106,726		100,708
評価性引当額	△99,176		△95,270
合計	7,550		5,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,984		△18,262
合計	△13,984		△18,262
繰延税金資産(負債)の純額	△141		△5,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.2		△24.4
評価性引当額の増減	8.7		△0.4
住民税均等割	0.4		0.1
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		6.5