有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-千円		25,553千円
事務所移転費用	-		3,176
未払事業税	6,139		410
未払事業所税	535		787
その他	705		1,920
小計	7,379		31,846
評価性引当額	-		△25,553
合計	7,379		6,293
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	31,833		71,065
投資有価証券評価損	9,618		15,139
貸倒引当金	8,483		8,483
会員権評価損	5,911		5,911
その他	2,943		6,128
小計	58,788		106,726
評価性引当額	△34,778		△99,176
合計	24,010		7,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,996		△13,984
合計	△7,996		△13,984
繰延税金資産(負債)の純額	23,392		△141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3		△35.2
評価性引当額の増減	△1.2		8.7
住民税均等割	0.1		0.4
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		6.3