貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -296万
- 2009年12月31日
- -231万
- 2010年12月31日 -13.66%
- -263万
- 2011年12月31日
- -15万
- 2012年12月31日
- -13万
- 2013年12月31日 -536.15%
- -82万
- 2014年12月31日 ±0%
- -82万
- 2015年12月31日
- -23万
- 2016年12月31日
- -21万
- 2019年12月31日 -357.6%
- -99万
- 2020年12月31日 -85.7%
- -184万
個別
- 2008年12月31日
- -1585万
- 2009年12月31日 -17.31%
- -1859万
- 2010年12月31日 -5.96%
- -1970万
- 2011年12月31日
- -15万
- 2012年12月31日
- -13万
- 2013年12月31日 -536.92%
- -82万
- 2014年12月31日
- -82万
- 2015年12月31日
- -23万
- 2016年12月31日 -4.78%
- -24万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -2億
- 2018年12月31日 ±0%
- -2億
- 2019年12月31日 -0.52%
- -2億103万
- 2020年12月31日
- -2億39万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/25 11:06
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 2024/03/25 11:06
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額1百万円が含まれております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1 1 1 1 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業所税 1 1 貸倒引当金繰入超過額 0 0 貸倒損失 0 0
前事業年度(2022年12月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 11:06
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業所税 1 2 貸倒引当金繰入超過額 1 1 貸倒損失 0 0
前連結会計年度(2022年12月31日) - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益及び包括利益計算書)2024/03/25 11:06
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/03/25 11:06
(単位:百万円) 投資事業組合運用益 66 - 貸倒引当金戻入額 0 1 その他 8 7 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2024/03/25 11:06
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。