整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△379,645千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,063,856千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額27,597千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,846千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/26 13:11

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/26 13:11

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/26 13:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 13:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸倒損失否認	762	762
無形固定資産償却超過額	21,056	8,488
関係会社株式評価損否認	139,014	139,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/26 13:11

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
貸倒損失否認	762	762
無形固定資産償却超過額	21,056	8,488
清算予定子会社の投資に係る税効果	42,226	42,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/26 13:11

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた5,954千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,329千円は、「その他」として組み替えております。

2014/03/26 13:11

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,329千円は、「その他」として組み替えております。

2014/03/26 13:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7,413,838千円となり、前連結会計年度末と比べて1,033,033千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が415,324千円、売掛金が447,462千円、未収入金が156,927千円増加したことによるものです。
固定資産は1,225,527千円となり、前連結会計年度末と比べて369,992千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が301,305千円増加したことによるものです。
②負債の部

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/26 13:11

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ジェーピーツーワンであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、株式会社ジェーピーツーワンは決算日が異なるため、要約財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	2,335,949	3,253,258
固定資産合計	49,870	49,547

2014/03/26 13:11